ウクライナで会社が一定金額を国に支払えば、職員の徴集を猶予する法案が発議された。長期化しつつある戦争で民間経済に必要な人材が足りないことからつくられた法案だ。

ウクライナの与党「国民の僕」所属のドミトロ・ナタルハ議員は１２日（現地時間）、フェイスブックにこのような内容を骨子とする「産業政策・実物経済予測可能性に関する法律案」を発議したと書き込んだ。

同法案は、会社が税金で職員一人当たり月２万フリヴニャ（約７万８０００円）を支払えば、必須人材が徴集されず、引き続き会社に勤務できるように定める。必須人材が誰なのかは会社が決めることになる。

ナタルハ議員は「戦時に経済は武器」として「現在、大多数の製造業者は重要人材を維持できるかに疑問を抱くだけに、この方法で企業の持続的で予測可能な運営が保障されるだろう」と立法趣旨を説明した。

戦争３年目のウクライナは最近、徴集を避ける者への処罰を強化し、徴集対象年齢を「２７歳以上」から「２５歳以上」に拡大するなど、兵力を確保する法律を施行した。このため、徴集を避けるためにスロバキアなど隣国に逃げて摘発される事例が増えているという。