韓国ファーストレディ「株価操作疑惑」捜査が大きく進展へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.11 11:58
韓国ファーストレディの金建希（キム・ゴンヒ）夫人に対する検察の「ドイツモーターズ株価操作疑惑」捜査の時計が前倒しになる雰囲気だ。検察高位関係者は１０日、「金夫人を召喚する時にドイツモーターズ控訴審宣告（８月予定）以前であっても関連の調査を始めることができるだろう」と話した。「ブランドバッグ疑惑」と「ドイツモーターズ株価操作疑惑」をひとつにまとめて金夫人を同時調査する方案に関連してだ。
李沅ソク（イ・ウォンソク）検察総長が３日に「法の前に例外も特恵も聖域もない」と述べて金夫人召喚必要性を強調した後、検察では「ファーストレディを何度も呼ぶのは難しい」という理由でブランドバッグ・ドイツモーターズ同時調査論が浮上した状況だ。
しかしソウル中央地検刑事１部（部長キム・スンホ）のブランドバッグ授受疑惑捜査が大きく進展して９月に任期が満了する李総長が「金夫人召喚」で先頭に立つなど、考慮する状況が重なりながら反腐敗捜査２部の金夫人捜査日程も前倒しになる様相だ。これとに関連して検察関係者は「同時調査などを含めてさまざまな調査方式を検討中」と話した。
検察捜査と別に国民権益委員会はこの日、金夫人のブランドバッグ授受疑惑申告事件を「大統領の配偶者に対しては請託禁止法上公職者などの配偶者に制裁規定がない」とし「違反事項なし」で終結処理した。検察は権益委の決定に対して「権益委の具体的決定内容を確認しにくく、権益委の決定に対して立場を申し上げるのは難しい」とし「検察は手続きにより必要な捜査を引き続き進める予定」と明らかにした。
◇「有罪売買」４７％夫人口座…「共犯」可否が争点
金夫人がドイツモーターズ事件で受けている疑惑は「株価操作の共犯」か否かだ。大きく第１時期（２００９年１２月～２０１０年１０月）と第２時期（２０１０年１０月～２０１２年１２月）に分けた作戦で、金夫人はクォン前会長が第１時期に選手（専門家）のイ氏に直接紹介した「金主」の一人として初めて登場する。１審判決によると、控訴時効が有効な第２時期を基準として、金夫人の口座は３個、母親チェ・ウンスンさんの口座は１個使用されていた。株価引き上げに動員された金主９１人の名義の口座１５７個の中でだ。１審で有罪と認められた通情・仮装売買１０２件のうち４８件は金夫人の口座であることが分かった。
検察は２０２２年１２月１審裁判部に提出した意見書でキム女史とチェ氏のドイツモーターズ売買差益が約２３億ウォン（約２億６２６０万円）だと分析した。韓国取引所に２００９年４月～２０１１年１２月異常取引分析を依頼した結果だ。
ただし収益を得たといって直ちに刑事責任につながるわけではない。通常、株価操作事件で「金主」にまで法的責任が及ぶには金主が作戦勢力と相場操縦の目的と行為を共にしたかどうかが綿密に立証されなければならない。検察関係者は「たとえば通情売買行為が確認されたとしても、勢力と直接売買時点を相談・指示を受けるなど緊密に疎通してこそ共謀関係として見ることができる」とし「この事件が難しい理由」と説明した。
◇他の「金主」１審無罪…幇助罪は適用されるか
実際、金主の中で唯一正式起訴されたソン氏の場合、１審で作戦が行われていることを認知した点とこれに便乗して相場差益を得ようと思った点などがすべて認められたが無罪が宣告された。「他の被告人と意志連絡下に売買したという直接的な証拠がない」というのが理由だった。
当時大統領室は「裁判部はこの事件を『失敗した株価操作』と規定してソン氏が株価操作を知っていたかどうかを問わず、ただの大手投資家にすぎず共犯ではないとしながら無罪を宣告した」とし「大統領の配偶者が金主として株価操作に関与したという共に民主党の主張が壊れた」と明らかにした。
検察は先月１６日に控訴審公判でソン氏に「株価操作幇助（ほうじょ）」容疑を追加した。これに伴い、金夫人にも幇助容疑が適用されるか関心が集まっている。幇助容疑は勢力と直接相談しなくても相場操縦を認知した状態で犯行を容易にするなどの行動を取るだけでも成立する。ただし故意性が立証されなければならない。
一方、与党圏の高位関係者はこの日「（金夫人の召喚をめぐり）検察が政府運営をしなければならない大統領室と何の相談もなく一言ずつ流すのは不適切」とし「事前調整することが慣例」と不快さを見せた。金夫人はこの日から１５日まで尹大統領と中央アジア３国歴訪日程に出発した。
李沅ソク（イ・ウォンソク）検察総長が３日に「法の前に例外も特恵も聖域もない」と述べて金夫人召喚必要性を強調した後、検察では「ファーストレディを何度も呼ぶのは難しい」という理由でブランドバッグ・ドイツモーターズ同時調査論が浮上した状況だ。
しかしソウル中央地検刑事１部（部長キム・スンホ）のブランドバッグ授受疑惑捜査が大きく進展して９月に任期が満了する李総長が「金夫人召喚」で先頭に立つなど、考慮する状況が重なりながら反腐敗捜査２部の金夫人捜査日程も前倒しになる様相だ。これとに関連して検察関係者は「同時調査などを含めてさまざまな調査方式を検討中」と話した。
検察捜査と別に国民権益委員会はこの日、金夫人のブランドバッグ授受疑惑申告事件を「大統領の配偶者に対しては請託禁止法上公職者などの配偶者に制裁規定がない」とし「違反事項なし」で終結処理した。検察は権益委の決定に対して「権益委の具体的決定内容を確認しにくく、権益委の決定に対して立場を申し上げるのは難しい」とし「検察は手続きにより必要な捜査を引き続き進める予定」と明らかにした。
◇「有罪売買」４７％夫人口座…「共犯」可否が争点
金夫人がドイツモーターズ事件で受けている疑惑は「株価操作の共犯」か否かだ。大きく第１時期（２００９年１２月～２０１０年１０月）と第２時期（２０１０年１０月～２０１２年１２月）に分けた作戦で、金夫人はクォン前会長が第１時期に選手（専門家）のイ氏に直接紹介した「金主」の一人として初めて登場する。１審判決によると、控訴時効が有効な第２時期を基準として、金夫人の口座は３個、母親チェ・ウンスンさんの口座は１個使用されていた。株価引き上げに動員された金主９１人の名義の口座１５７個の中でだ。１審で有罪と認められた通情・仮装売買１０２件のうち４８件は金夫人の口座であることが分かった。
検察は２０２２年１２月１審裁判部に提出した意見書でキム女史とチェ氏のドイツモーターズ売買差益が約２３億ウォン（約２億６２６０万円）だと分析した。韓国取引所に２００９年４月～２０１１年１２月異常取引分析を依頼した結果だ。
ただし収益を得たといって直ちに刑事責任につながるわけではない。通常、株価操作事件で「金主」にまで法的責任が及ぶには金主が作戦勢力と相場操縦の目的と行為を共にしたかどうかが綿密に立証されなければならない。検察関係者は「たとえば通情売買行為が確認されたとしても、勢力と直接売買時点を相談・指示を受けるなど緊密に疎通してこそ共謀関係として見ることができる」とし「この事件が難しい理由」と説明した。
◇他の「金主」１審無罪…幇助罪は適用されるか
実際、金主の中で唯一正式起訴されたソン氏の場合、１審で作戦が行われていることを認知した点とこれに便乗して相場差益を得ようと思った点などがすべて認められたが無罪が宣告された。「他の被告人と意志連絡下に売買したという直接的な証拠がない」というのが理由だった。
当時大統領室は「裁判部はこの事件を『失敗した株価操作』と規定してソン氏が株価操作を知っていたかどうかを問わず、ただの大手投資家にすぎず共犯ではないとしながら無罪を宣告した」とし「大統領の配偶者が金主として株価操作に関与したという共に民主党の主張が壊れた」と明らかにした。
検察は先月１６日に控訴審公判でソン氏に「株価操作幇助（ほうじょ）」容疑を追加した。これに伴い、金夫人にも幇助容疑が適用されるか関心が集まっている。幇助容疑は勢力と直接相談しなくても相場操縦を認知した状態で犯行を容易にするなどの行動を取るだけでも成立する。ただし故意性が立証されなければならない。
一方、与党圏の高位関係者はこの日「（金夫人の召喚をめぐり）検察が政府運営をしなければならない大統領室と何の相談もなく一言ずつ流すのは不適切」とし「事前調整することが慣例」と不快さを見せた。金夫人はこの日から１５日まで尹大統領と中央アジア３国歴訪日程に出発した。