「支社長人件費の負担を」…韓国空港公社、ペルー空港事業で「不当権力行使」批判
韓国空港公社が2019年に受注したペルー・チンチェロ新空港の事業総括管理のために現地に支社を設立し、支社長の人件費と航空料・住居費の80%以上をコンソーシアムに参加した民間企業に負担させてきたことが分かった。韓国空港公社は仁川(インチョン)空港を除いた金浦(キンポ)・釜山(プサン)・済州(チェジュ)空港など国内14空港の運営の責任を負う国土交通部傘下の公企業だ。
特に韓国空港公社はこのように民間企業から受けた分担金を実際には支社長に支給せず、公社の収益として処理してきた事実も確認された。このため一部では公企業が民間業界の海外事業を支援するどころか、不当な権力行使をしたのではという批判が出ている。