外国観光客から「入国税」を徴収しようとしていたタイ政府の計画が業界の反発によって廃棄された。

１０日、現地メディア「ネーション」によると、タイのセター・タウィーシン首相は９日、外国観光客に入国時に１人当たり３００バーツ（約１２８０円）を徴収しようとしていた前政府の計画を撤回すると明らかにした。

セター首相は入国費を徴収すれば短期収入は増やすことができるが、長期的に見ると３００バーツを徴収しないほうがより多くの観光客のショッピングなど支出を誘導し、経済をさらに活性化させることができると話した。

これに先立ち、タイはプラユット・チャンオチャ首相がトップの前政権時期、観光地の改善、死亡・事故保険料などに使うとして入国費の徴収を推進した。

しかしコロナ禍や観光業界の反発などで何度も施行が延期になった。

業界はコロナ禍によって大きな危機に陥った観光産業の回復の障害物になりかねないとして延期を要求してきた。結局、入国費徴収計画は現政権にバトンが渡され、セター首相が廃棄方針を公式化した。

タイで観光は直間接的に国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％を占める核心産業だ。タイを訪問した外国人は２０１９年年間４０００万人規模だったがコロナ禍で２０２１年４３万人に急減した。

コロナ禍が落ち着いて、昨年外国人入国者は２８００万人水準に回復し、今年は今月初めまでに約１５００万人が訪問した。

タイ政府の今年の外国観光客誘致目標は３５００万人だ。

タイは今月１日付けでノービザ許容国家の拡大、留学生など在留期間の延長、義務保険限度の緩和など入国規制緩和策を施行するなど観光産業活性化のための政策を総動員している。