米大統領選挙を約５カ月後に控え、大統領候補が対中通商攻勢を強化する中で、米連邦議会も全方向的に中国牽制法案を推進している。中国に対する牽制を強化すべきということに米議会が超党派的に共感しており、韓国もこれに備えなければならないという提言が出ている。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院が９日に出した報告書「米議会対中牽制立法動向と示唆点」によると、昨年開会した第１１８代米議会は９カ月間に中国関連法案を３７６件発議した。２年間に４３２件を発議した１１７代議会を大きく上回る見通しだ。

現在米議会で検討中の主な対中牽制手段は、高率の関税措置と恒久的通常貿易関係（ＰＮＴＲ）地位撤回、メキシコなどを経由した迂回輸出防止などだ。

ＰＮＴＲの地位は米国が非市場経済国に対して議会の定期的審査なく自動で最恵国関税を適用する根拠で、米国は中国の２００１年世界貿易機関（ＷＴＯ）加入と市場開放を条件に中国にこの地位を付与した。

これまで米議会はバイデン政権に向け、電気自動車、造船・海運、鉄鋼・アルミニウムなど戦略品目に対する通商法３０１条措置を強化するよう持続して要求してきた。この法律は米国大統領に不公正貿易行為に対応して必要な措置ができる権限を付与する。共和党主導の下院は１１８代議会会期開始と同時に中国特別委員会を設置し超党派的な対中政策を開発してきた。

報告書は「この法案が会期内に通過する可能性は高くない」としながらも、「次の会期で再発議されるならば超党派的に処理される可能性が大きい」と予想した。米共和党が大統領選挙で勝利し、上下院をすべて掌握する場合、対中牽制速度が速くなる可能性がある。

米国の対中強硬基調は韓国企業にも影響を及ぼす可能性が大きい。

最近米国では中国製電気自動車が関税措置を回避するためメキシコを迂回して米市場に進入するという懸念が大きくなっているが、これを防ぐために米議会は中国企業が第三国で生産した電気自動車を規制するための方策を検討中だ。

米国が中国の迂回輸出を遮断する場合、中国産原料や中間財を使う韓国企業が予想できない不利益を受ける恐れがある。貿易協会のハン・アルム首席研究員は「中国産原材料を輸入し韓国で加工後米国に最終財を輸出する場合、中国企業の関税回避行為と誤認される恐れがあるだけに、これに対して疎明しなければならない負担が増えることになる」と指摘した。

また、米国市場進入障壁が高まった中国企業が第三国輸出を拡大すれば韓国内需市場での中国製品輸入増加と第三国での韓中間競争が深まる可能性がある。