ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長とアートセンターナビの盧素英（ノ・ソヨン）館長の離婚訴訟２審で天文学的な財産分与判決が下されてＳＫグループがざわついている。

ＳＫによると、３日に崔会長とＳＫ主要系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）２０人余りがソウルのＳＫ社屋で開かれた臨時ＳＫスペックス追求協議会に参加し、２審の結果などをめぐり緊急対策会議を開いた。この席で崔会長は「個人的なことでＳＫ構成員と利害関係者のみなさんに心配をかけて申し訳ない。司法の判断を尊重しなければならないという考えに変わりはないが、ＳＫが成長してきた歴史を否定した今回の判決には遺憾を示さざるを得ない」と話した。

また「今回の判決で７１年間積み重ねてきたＳＫグループの価値とその価値を作ってきた構成員の名誉と自負心が大きく傷つけられ立場表明が必要になった。ＳＫと構成員すべての名誉のためにも必ず真実を正したい」と強調した。続けて「グループ経営に一層まい進してグリーン・バイオなどの事業は量的成長より内実経営に基づいた質的成長を追求するだろう」と話した。崔会長は社内掲示板にもこうした趣旨で謝罪の文を載せた。

これまでＳＫは崔会長の離婚訴訟に対しては「会長の個人的なこと」と線を引いて公式的には関与しなかった。だが先月３０日の２審宣告で、崔会長が盧館長に慰謝料２０億ウォン、財産分与１兆３８０８億ウォンの１兆３８２８億ウォンを支払うよう命じる判決が下されと気流が変わった。２審判決がこのまま確定する場合ＳＫグループのガバナンスが脅威を受けかねないという危機感が大きくなりグループ全体の問題となった。

裁判所がＳＫグループの移動通信事業進出に対し盧館長の父親である盧泰愚（ノ・テウ）元大統領側の特恵ととらえたこともＳＫグループが直接対応に出る引き金となった。この日の緊急対策会議で経営陣は「あたかも政経癒着や不正な資金でＳＫが成長したかのように曲解した裁判所の判断に惨憺とした心情。今後真実糾明と名誉回復に向け決然と対処することに同意を集めた」と明らかにした。

裁判所が株式価値を７５００億ウォンと判断したＳＫシルトロンの株式売却も簡単ではない。まずＳＫシルトロンを売却するには借り入れた資金を返済してＳＫの株式４．３３％にかかった質権設定から解除しなければならない。売却対象も探しにくい。半導体業界関係者は「業種の特性上、ＳＫシルトロンは売却交渉対象がごく少数で処分が難しい上に、崔会長の持ち分を買い取ってもＳＫが筆頭株主であるシリコンウエハー企業を７５００億ウォンで売るのは難しいだろう」とみた。

１審で株式の分与を要求した盧館長が財産分与を受けた資金でＳＫ株を買い入れるかもしれないという変数もある。盧館長が１兆３８２８億ウォン全額をＳＫ株取得に使えば１０．５％の株式を確保して２大株主になることになる。現在盧館長は財産分与時の資金活用案に対しては「決定されたものはない」として言葉を控えている。