先月３１日（現地時間）、米国カリフォルニア・モンロビアのある図書館の前に掲揚されていた星条旗数十枚すべてが上下逆さまになっていた。翌日予定されていた参戦勇士行事のために掲揚されていた星条旗だったが、何者かが夜中のうちにすべての星条旗を逆にして姿を消した。

前日ニューヨーク・マンハッタン刑事裁判所ではトランプ前大統領に対する有罪評決が下された。米メディアＣＮＮはまだ犯人は捕まっていないが、この評決に対する抗議の意味で行われたものだとみられると伝えた。

ソーシャルメディア（ＳＮＳ）上にもトランプ氏の側近や支持者が上下逆にした星条旗を掲げた認証ショット写真が登場している。トランプ氏の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と共和党全国委員会共同議長を務めている嫁のララ・トランプ氏ら直系家族をはじめ、極右志向のマージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員らがオンラインに上下逆さまの星条旗写真をシェアした。トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたマイケル・フリン氏は自身のＸ（旧ツイッター）のプロフィール写真を「上下逆の星条旗」に変えた。

保守志向のシンクタンク「ヘリテージ財団」もワシントン本社建物前に上下逆の星条旗を掲揚して撮影した写真をＸのアカウントに掲載した。

米国法律上で「星条旗は生命や財産が極度に危険に直面した状況で遭難信号として使われる場合のほかは絶対に逆さに掲げてはいけない」と明示されている。そのため、むしろ政治的に大きな事件が起きた時、抗議や怒りを表出する手段として上下逆にした星条旗が使用されるようになった。

トランプ支持者は２０２０年米大統領選挙で広範囲な不正のため、すでに勝利していた選挙が覆ったと主張して、上下逆にした星条旗を手にするようになった。

最近では米連邦最高裁のサミュエル・アリート判事が１・６議会暴動事態直後の２０２１年１月１７日、自宅に星条旗を上下逆さに掲げた事実が報じられて問題になったこともある。

しかし、このようなトランプ支持者の集団的な抗議表示にも、今回の有罪評決によって共和党有権者の投票者の気持ちは非常に動揺している様子だ。

世論調査企業「モーニング・コンサルト」がトランプ氏に対する評決直後に実施して１日（現地時間）に公開した世論調査によると、共和党員のうち１５％が「有罪評決を受けたトランプ氏は大統領候補から辞退するべき」と回答した。トランプ支持者と明らかにした回答者の中でも８％が同じ意見を示した。

モーニング・コンサルトによると、共和党内のこのような回答比率は前回の共和党大統領選挙予備選でニッキー・ヘイリー元国連大使を支持した比率と一致する。

共和党員回答者の７７％は今回の有罪評決がトランプ氏の政治的経歴に打撃を与えるためのものだとみている。だが、一票一票が重要な薄氷の選挙でこれほどの離脱率は結果に少なくない影響を与える可能性があるという分析だ。

特に無党派層の回答者の中にはトランプ氏の有罪評決で大統領選挙選挙運動を終わらせるべきだという回答が４９％にものぼった。

バイデン大統領とトランプ氏の間の仮想対決では４５％を獲得したバイデン氏がトランプ氏を１％ポイントリードした。

トランプ氏の刑量に対しては罰金刑（６８％）や執行猶予（４９％）とするべきだという意見が収監（４４％）よりも多かった。