裁判部はこの日、２人の間の３人の子どもが裁判部に提出した嘆願書で、崔会長に対して「最後まで本人の誤りを認めないで合理化する偽善的な姿」「真実ではない言動と子どもの信頼を利用する姿」と書いたものを認容した。

盧館長側は宣告直後、「婚姻の純潔と一夫一妻主義に対する憲法的価値を深く悩んだ非常にすばらしい判決」と立場を明らかにした。反面、崔会長の弁護団は「裁判部はすでに結論を決めていたかのように、これまで偏向的かつ独断的に裁判を進めた」とし「何の証拠もなく偏見と予断に基づき、企業の歴史と未来を揺さぶるような判決に同意することはできない」と明らかにした。

２人は１９８８年９月に結婚して３人の子女をもうけたが、２０１５年破局を迎えた。崔会長は当時「盧館長と１０年以上にわたり深い溝を間に置いて過ごしてきた」としながら、ＴＮＣのキム・ヒヨン財団理事長との間に生まれた婚外子女の存在を知らせて離婚の意向を明らかにした。続いて２０１７年７月に離婚調停を申し込んで本格的な法的手続きに入ったが合意に至ることができず、２０１８年２月に訴訟に広がった。離婚することはできないという意思を持っていた盧館長は２０１９年１２月に離婚側に立場を変え、反訴した。

盧館長は当時慰謝料３億ウォンと崔会長が保有した株式会社ＳＫの株式のうち５０％を支払うよう請求したが、１審裁判所は事実上その１％ほどの現金分割だけを認めた。これを受けて盧館長側は控訴審裁判過程で財産分割対象を株式ではなく現金２兆ウォンに変更し、要求慰謝料も３０億ウォンに引き上げた。

一方、この日有価証券市場でＳＫ（株）株式は前日比９．２６％高の１５万８１００ウォンで取り引きを終えた。証券界では「株式が財産分割対象になり、今後株式紛争が発生する可能性が高くなったと見て買いが集まった」と分析した。

「ＳＫ会長夫人に１兆３８０８億ウォン」…世紀の財産分割判決（１）