４年半ぶりに再開された韓日中首脳会談の結果をめぐり米国の主要メディアは「３カ国の密着はなかった」と評価した。米国メディアは電気自動車とバッテリー、半導体など米中貿易対立の中で韓国と日本など米国の核心同盟に接近する中国の試みは成功できなかったと伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２７日、「中国は米国と米国のアジアの同盟国（韓日）との交易関係を離間することを望んだ。中国の保護主義脱皮要求にもかかわらず、３カ国はこれに合意しなかった」とした。ニューヨーク・タイムズもこの日「３カ国の対話は中国と米国の間の深まった緊張により光を失った。対話は供給網保護、高齢化とパンデミックなど感染症対応に関する共助、貿易促進など主に共通分母を簡単に求められる領域にだけ焦点を合わせた」と評価した。

３カ国首脳が台湾問題、北朝鮮問題と関連して意見の一致をできなかった事実にも注目した。ニューヨーク・タイムズは３カ国首脳が「台湾と北朝鮮など地域安保懸案に対しては高度に慎重だった。北朝鮮が首脳会談開始数時間前に予告し、首脳会談終了後に実行した偵察衛星打ち上げは韓日中の溝を印象付ける一助となった」と伝えた。

ただ米国メディアは韓日中がそれぞれ自国利益のためにいつでも動ける点を米国政府が想起しなくてはならないと指摘した。ワシントン・ポストはスタンフォード大学の東アジア政策専門家ダニエル・スナイダー氏の発言を引用し「今回の３カ国首脳会談がワシントンに警戒心を呼び起こすものとは考えない。ただわれわれの同盟国もそれぞれ追求する利益の方向性があり、彼らが常にわれわれと同じようには考えない点をわからなければならない」といった。

米国が韓日の対中関係改善を全面的に阻止するのは難しいという見通しも出てきた。ベルギーの国際教育機関であるブリュッセル・ガバナンス・スクールのトンフィ・キム研究教授はウォール・ストリート・ジャーナルに「韓日が米国の対中関税引き上げに対抗して明確に中国と手を組みはしなかったが、米国の一方的な政策は韓日が中国に近付くよう背中を押す要素になりかねない」とした。彼は「米国の軍事的保護のため韓国と日本など同盟国は経済領域で自律性の制約を受けることがあるだろうが、それでもこれらが米国の要求に盲目的に従うと期待することはできない」と付け加えた。

実際に今回の３カ国対話を通じこの５年間中断していた韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）議論が再開された。ニューヨーク・タイムズは「中国は自国市場に対するアクセス拡大を提供することにより日本と韓国の歓心を買い、米国の影響力を弱められると考える。中国がＦＴＡ交渉加速化議論に同意したのがその布石」と指摘した。

一方、韓米日三角同盟が米国の大統領選挙後に大きく揺らぐ可能性も提起された。米外交問題評議会（ＣＦＲ）のスー・ミ・テリー上級研究員はこの日、ワシントン・ポストに掲載されたコラムで「朝中ロの反米連帯に対抗するために韓米日共助が最善の対案」としながらも、「しかしこの関係はとても最近形成されたものでこれらの国の指導部が交代する場合には脅威を受けかねない」と指摘した。続けて「トランプ氏がホワイトハウスに戻るならば単純に彼のライバル（バイデン大統領）が交渉したという理由で韓米日共助をひっくり返すだろう」とした。

テリ研究員は、トランプ氏が再執権に成功すれば在韓米軍の撤収を条件に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と交渉するかもしれないと予測した。テリ研究院はコラムで「金正恩氏が機敏ならば２０１９年の米朝首脳会談で寧辺（ヨンビョン）核施設閉鎖の見返りにすべての主要制裁解除を要求した提案を若干緩和してトランプ氏のまた別の任期を活用できる。トランプ氏は韓国から米軍を撤収するという代価を払ってでも金正恩氏との取引を決めるかもしれない」と主張した。

一方、韓米日は３１日に米ワシントンＤＣで韓国外交部の金烘均（キム・ホンギュン）第１次官が米国のキャンベル国務副長官、日本の岡野正敬外務事務次官と韓米日外務次官協議を行う。３カ国次官協議は定期的に行われているが、今回はソウルでの韓日中首脳会談直後に開催されるもので、韓米日３カ国の共助体制を点検する契機になるだろうとの解釈が出ている。