最先端半導体装備企業であるオランダのＡＳＭＬは、中国が台湾を侵攻する状況が起きた場合、台湾にあるＡＳＭＬ設備を遠隔で無力化できることが明らかになった。有事の際に最先端半導体技術が中国に流出するのを防げるという意味だ。

ブルームバーグが２１日に伝えたところによると、最近米国政府官僚は「中国が台湾に侵攻する場合、台湾の半導体生産施設はどうなるか」として台湾とオランダの政府に懸念を示した。これに対しＡＳＭＬ関係者は「遠隔で装備を強制的にシャットダウンできる」と答えた。これと関連しオランダ政府とＡＳＭＬは中国の台湾侵攻状況を仮定してシミュレーションまでしてみたという。

こうした報道についてＴＳＭＣ、オランダ貿易省は論評を拒否し、米ホワイトハウス国家安全保障会議と国防総省、商務省の報道官も論評要請に答えなかったとブルームバーグは明らかにした。

これらの装備はバスほどの大きさである極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備だ。ＥＵＶは高周波光波を利用し現存最小のマイクロチップトランジスターを印刷する技術で、人工知能（ＡＩ）と軍事用アプリケーションに使われる半導体チップを作るのに主に使われる。この装備は定期的なメンテナンスが必要だが、このために遠隔非常停止装置も備えているとみられる。

１台当たりの価格が２億ユーロ（約３３９億円）のＥＵＶ装備を作れる企業は世界でＡＳＭＬが唯一だ。ＡＳＭＬは２０１６年に初めて開発したこの装備のうち２００台以上を中国以外の国に売ったが、最も多く購入したのはＴＳＭＣだ。

ＴＳＭＣのマーク・リュウ会長も昨年９月に米ＣＮＮとのインタビューで、台湾が侵攻を受けるならばＴＳＭＣ工場はシャットダウンされるだろうと明らかにした。リュウ会長は当時、「だれもＴＳＭＣを武力で統制できず、軍事侵攻が発生すればＴＳＭＣ工場を稼動できなくさせるだろう」と話した。

現在オランダ政府は米国の要請によりこれら装備の中国向け輸出を禁止しており、１月からは仕様が低い深紫外線（ＤＵＶ）装備の輸出も制限している。米国政府は先端装備輸出禁止令が施行される前からＡＳＭＬ装備の対中輸出をやめるよう要請した。また、４月の株主総会でＡＳＭＬのピーター・ベニンク最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）は米国政府が一部のケースにおいて中国にすでに輸出された装備に対するメンテナンスも防ぐと明らかにしたりもした。