国策研究機関である対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が今年の世界経済成長見通しをこれまでの２．８％から３．０％に上方修正した。米国とインドが強い成長傾向を見せ世界経済の緩やかな回復傾向を牽引するだろうという判断からだ。ただ堅固な米国経済に利下げ時期が遅くなっているのが世界経済の不確実性要因のひとつだ。

ＫＩＥＰは２１日、こうした内容を盛り込んだ「２０２４年世界経済見通し（アップデート）」を発表した。ＫＩＥＰが提示した３．０％の成長率は昨年１１月の予測値より０．２ポイント高いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３．１％や国際通貨基金（ＩＭＦ）の３．２％よりは低い。

まず先進国では米国経済の成長が目立つと予想した。今年の米国の成長見通しをこれまでの１．５％から２．４％に０．９ポイントも引き上げたＫＩＥＰは「良好な雇用状況と賃金上昇が消費を支えるだろう」と予想した。米国政府の大々的な補助金支給と貸付保証も民間投資回復を牽引するとみた。

新興国ではインドに注目した。インドの今年の成長見通しは６．８％でこれまでの６．２％から０．６ポイントに引き上げた。今回の総選挙でモディ首相の３期目入りの可能性が高い点からモディ政権の投資誘致拡大政策が持続すると予測されてだ。中国も当初予想よりは成長鈍化幅が緩やかな形を描いていると判断した。従来の見通し４．５％より０．３ポイント上げ４．８％の成長率を記録すると予想した。

ＫＩＥＰはユーロ地域と日本の成長はやや振るわないと見た。欧州連合（ＥＵ）の成長見通しは１．１％から０．７％に０．４ポイント引き下げた。財政支出余力が限定的で、輸出が萎縮しドイツ経済が０％の低調な成長率を記録するとみられるからだ。日本経済は緩やかな内需市場改善にも輸出寄与度が弱まりこれまでの予想より０．１ポイント低い０．９％の成長を予想した。

ＫＩＥＰは世界経済成長阻害要因として、▽中東などの地政学的リスク拡散▽高金利長期化による国同士の通貨政策差別化▽各国の選挙後の自国優先主義深化――などを挙げた。ＫＩＥＰは「最近米国のインフレ鈍化速度が遅くなり利下げ時期が９月にずれこみ、引き下げ回数も１～２回程度にとどまるだろうとみる人が多くなっている」と話した。

ＫＩＥＰが２～９日に対外経済専門家５３人に質問調査をした結果、米国の最初の利下げ時期として９月を挙げたの１８人で最も多かった。また、回答者のうち２８人は今年の米国の利下げ回数を１回と予想した。