韓日中の企業が経済的利益と北東アジアの平和に向け３カ国間の関係改善が必要だと認識していることが明らかになった。３カ国の企業は原子力、水素、新再生可能エネルギーと半導体をはじめとする先端分野での協力強化を望んだ。

韓国経済人協会は３カ国の売上額１０００大製造企業（韓国１００社、日本１０７社、中国１１１社回答）を対象に実施した「韓日中経済協力などに関するアンケート調査」の結果を２０日に発表した。今月末に開かれる可能性がある韓日中首脳会議を控え３月２２日～４月８日に調査した。韓国経済人協会が韓日中３カ国の大企業を対象に経済懸案に対し共同で質問を進めたのは今回が初めてだ。

どの国の企業と協力したいのかを問うと、日本と中国の企業は韓国企業との協力意思が高かった。１０点満点を基準（点数が高いほど協力の意向が高い）に日本企業は中国企業（４．７点）より韓国企業（５．２点）との協力意思が大きかった。中国企業もやはり日本企業（６．５点）より韓国企業（７．１点）との協力を好んだ。韓国企業は日本企業（６．３点）と中国企業（６．１点）との協力意向が同水準だった。韓国経済人協会は「協力意向が普通（６点）以上の企業数で換算すれば、中国企業の８８％、日本企業の５０％が韓国企業との協力の意思を明らかにした」と明らかにした。

３カ国間の関係改善に対しては韓国企業の意志が最も高かった。韓国企業の７５％は関係改善が必要と考え、日本企業は４６．７％、中国企業は４５．０％が必要と答えた。改善が必要な理由としては、韓国企業は「技術協力などを通じた経済的利益拡大」（４９．３％）と「供給網安定」（２６．７％）を挙げた。日本と中国の企業は「北東アジア安保と平和」（日本４０％、中国４４％）という回答が最も多かった。

相手国企業と協力を希望する分野では、日本企業は「半導体と先端素材分野」が２５．５％で１位となった。韓国と中国の企業は「原子力・水素・新再生エネルギー」（韓国２５．２％・中国２３．９％）を１位に挙げた。

最も大きな経済懸案として韓国と日本の企業は「原材料価格不安定」（韓国３８％、日本３５％）を挙げた。中国企業は「国内景気沈滞による経済成長動力低下」（４２．３％）と答えた。合わせて３カ国の企業のいずれも少子高齢化にともなう労働人材減少を深刻だと認識し（韓国８１．０％、日本７７．６％、中国６２．２％）、５～１０年後に核心労働者が不足する（韓国３４．０％、日本４５．８％、中国３８．７％）と予想した。