北朝鮮が１７日の短距離弾道ミサイルの挑発について「新しい自治誘導航法体系を導入した戦術弾道ミサイルの試験射撃」と主張した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は現場でこれを参観して「大満足」を表し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射車両を生産する工場も訪れた。



１６日に中国北京で会った習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が「米国と同盟国の軍事的脅威」を韓半島（朝鮮半島）情勢悪化の原因として批判した中、露骨に韓米を同時に狙った武力示威をしたのだ。

１８日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮ミサイル総局は前日に「東海（トンヘ、日本名・日本海）上で新しい自治誘導航法体系を導入した戦術弾道ミサイル試験射撃を進行した」と伝えた。また「該当試験を通じて自治誘導航法体系の正確性と信頼性が検証された」と主張した。

これを見守った金正恩委員長は「自治誘導航法体系の独自開発と導入の成功という結果に内包されている軍事戦略的価値に大満足を表示した」と、朝鮮中央通信は伝えた。独自開発を強調したのは、関連技術をロシアなどから受けた可能性があるという指摘に反論するもとのみられる。

これに先立ち韓国軍の合同参謀本部は１７日午後３時１０分ごろ、北朝鮮の元山（ウォンサン）一帯から東海上に発射された短距離弾道ミサイルと推定される飛行体を数発捕捉したと明らかにした。ミサイルは約３００キロ飛行した後に東海上に落下した。

北朝鮮が新しい誘導技術開発に成功したというのは、従来の戦術ミサイルの正確度を高める衛星利用測位システム（ＧＰＳ）誘導装置部の性能を改良したという意味とみられる。

軍はこうした主張に対して留保的な立場を表した。まだ技術的検証が完全に行われたとは見ていないという雰囲気だ。また軍は北朝鮮の主張に一部誇張があると把握している。

ただ、北朝鮮が今回発射したミサイルが約３００キロ飛行し、射程距離改善の側面で注目している。北朝鮮の従来の戦術誘導武器の射程距離が通常１００キロ余りだった点を考慮すると、射程距離が大きく伸びたとみる余地があるからだ。

これは、金委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長がミサイルを発射する直前の談話で、最近開発中の各種武器体系はロシア輸出のためでなく「ソウルが無駄な考えをしないように使用されるということを隠さない」と明らかにした点とも無関係でないとみられる。平壌（ピョンヤン）から韓国の陸・海・空軍本部がある鶏龍台（ケリョンデ）まで直線距離は約３３０キロ、全羅北道群山（クンサン）の在韓米第８戦闘飛行団までは約３５０キロであるからだ。今回の挑発が韓国の主要軍事施設を狙った可能性が提起される理由だ。

金正恩委員長は同日、ＩＣＢＭの火星１８型発射車両を生産する国防工業企業所も訪問した。金委員長はこの企業所が「核戦争抑止力向上に突出した功績を立てた」とし「我々の核武力をより急速に強化するための重要な活動と生産活動を躊躇せず、引き続き加速させていかなければいけない」と強調した。また、生産活動を把握し、今年上半期の生産実績と年間軍需生産計画実行見通しに「大きな満足」を表示した。

金委員長のこうした動きには、韓米日－朝中ロが対立する新冷戦構図の固着化に便乗して戦略的利益を拡大しようという意図があるとみられる。これに先立って開催された朝中首脳会談で両国は「北朝鮮との対決を深め、韓半島の武力紛争と緊張を高める米国とその同盟国による軍事的脅威行動に反対する」と明らかにしたが、これに呼応するように韓米を狙ったものであるからだ。

統一研究院のホン・ミン研究委員は「朝中ロが共同の利害関係に基づき共同戦線を構築するように見せる意図があるとみられる。特に核兵器の持続的な開発を強調したのは、中ロも北朝鮮の核保有を支持するというような認識を広めようとするものだろう」と分析した。

実際、北朝鮮は１９日の労働新聞で、中ロ首脳会談を詳細に伝えた。特に中ロが「米国が緊張した軍事情勢を緩和させるための効果的な措置を取り、恐喝と制裁、圧力手段を捨てるよう強く要求した」と、共同声明の内容を紹介した。

一方、北朝鮮羅先市（ラソンシ）人民委員会代表団はロシア極東沿海州訪問を終えて１８日に列車で帰国したと、朝鮮中央通信が１９日報じた。具体的な内容は公開されていないが、代表団が１週間の日程でロシアを訪問した中、旅客列車の運行再開など多様な協力案が議論された可能性が提起される。