韓国大統領室は１４日、日本政府の行政指導によって触発された「ＬＩＮＥヤフー事態」に関連し、「ネイバー（ＮＡＶＥＲ）はＬＩＮＥヤフーが７月１日までに日本政府に提出する予定の行政指導措置報告書に株式売却を入れないという立場を伝えてきた」と明らかにした。

大統領室高位関係者はこの日、電話取材に対して「ネイバーが経営判断によって株式を売却するかどうかは分からない」としつつも「少なくとも今回の行政措置が圧迫としてはたらいてネイバーが意思に反してＬＩＮＥヤフー株の売却を急ぐことはない」と説明した。ネイバーが株式を売却しない可能性について、大統領室が直接言及したのは初めてだ。ただし、日本政府が今後ＬＩＮＥヤフーに関連して持株問題に繰り返し言及する可能性を排除することはできず、両国間の葛藤の火種は残っているという展望も出ている。

成太胤（ソン・テユン）政策室長はこの日午後、大統領室の会見でこれに関連して「適切な情報セキュリティ強化対策が（日本政府に）提出される場合、日本政府がネイバーの意思に反して不利な措置を取ることは絶対にあってはいけない」と再度強調した。大統領室が前日に続き２日連続でＬＩＮＥヤフー事態に対する警告性メッセージを出したのだ。あわせて「日本政府の数回にわたる行政指導にも株式売却という表現がなく、経営権次元で言及したものもない」と明らかにした。

ＬＩＮＥヤフー事態は昨年１１月にネイバーのクラウドサーバーがマルウエア（悪意のあるコード）に感染して内部システムを共有していたＬＩＮＥヤフーから個人情報数十万件が流出する事件が発生して触発された。日本総務省は３月、「ＬＩＮＥヤフーがシステム業務を委託したネイバーに過度に依存しており、サイバーセキュリティ対策が充分ではない」と指摘した後、ネイバーとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求する行政指導に出た。ネイバーと日本ソフトバンクはＬＩＮＥヤフー大株主であるＡホールディングスの株式を５０％ずつ持ち合っている。

この日、成室長が言及した情報セキュリティ強化対策は日本政府の個人情報管理懸念に対するネイバーとＬＩＮＥヤフーの対応策に言及したものと分析される。ＬＩＮＥヤフーは７月１日までに行政指導に伴う措置報告書を日本政府に提出しなければならない。

成室長は「（韓国）政府は、ＬＩＮＥヤフーが日本政府に資本構造の変更を除く情報セキュリティ強化対策を提出するために、ネイバーに必要な支援を十分に提供するだろう」としながら「必要に応じて韓国関連機関の技術的・行政的諮問が含まれる場合がある」と述べた。大統領室が連日ＬＩＮＥヤフーを巡って立場表明に出たのは、野党圏から低姿勢対日外交に対する攻勢が続いていることを受け手、論争が拡散するのを食い止めるための措置とみることができる。