バイデン米大統領が３カ月前にイスラエルに対し「ラファで全面戦争をする場合は武器支援を中断する」という方針を伝達していたという報道があった。

１１日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、バイデン大統領は２月１１日にイスラエルに対し、米国政府の政策変更の可能性に初めて言及した。当時、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との電話で、ラファで地上戦をしてはならないと強く警告したという。

これはバイデン大統領が「彼ら（イスラエル）がラファに攻め入れば武器を供与しない」という方針を公式化した今月８日より３カ月も前の時点だ。また米国が初めてイスラエルに警告した瞬間であり、米ホワイトハウスは両国首脳の電話後に配布した公式声明でこうした事実に言及せず秘密にした。

この日、バイデン大統領との電話で、ネタニヤフ首相は「私はそれ（ラファ地上戦引き止め）を支持できない。そうすればめちゃくちゃになる」とし、強行の意志を曲げなかったという。

実際、バイデン大統領の警告から１週間も経過していない２月１７日、ブリンケン米国務長官は「ラファ侵攻の雰囲気が高まっている」と報告した。これに対しバイデン大統領は約３カ月後、イスラエルに向かう予定だった爆弾３５００個の船積みを中断させたのに続き、８日にはラファ地上戦になれば他の武器も送らないと公言するに至った。

米政府当局者や分析家らは、バイデン大統領の決定は突然のことではなく、イスラエルの行動に影響を与えるための数カ月間の強い努力の末に出てきたものだと伝えた。

ＮＹＴはバイデン大統領がガザ戦争勃発以降、持続的にイスラエルの攻撃方式に対する懸念と指導部に対する失望感を表したと伝えた。バイデン大統領は昨年１２月１２日の行事ではイスラエルが「無差別的な爆撃」をしたと述べ、同月２３日にはネタニヤフ首相との電話を切る際「やるだけやった（Ｉ’ｍ　ｄｏｎｅ）」として受話器を強く置いたりした。

２月８日には記者らにガザ地区攻撃は「度が過ぎる」としてイスラエルを批判し、３月１５日にはシューマー民主党上院院内代表がネタニヤフ首相の辞任を提案する演説をすると「良い演説だった」と述べた。

米国当局者は、武器支援中断の警告が出た後、イスラエルがラファに対する全面的攻撃を自制し、ハマス指導部に対する標的攻撃など米国が好む方式を検討しているという複数の兆候を確認された、と明らかにした。ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は「我々はラファでの作戦は不可能だと述べたことはない」とし「我々が彼ら（イスラエル）に話してきたのは、方法が重要であり、我々はラファを叩きつぶす地上戦と侵入を支持しないというものだった」と述べた。

一方、英国のキャメロン外相はこの日、イスラエルがラファで大規模な地上作戦をしても英国は武器支援を中断しないと明らかにした。また、イスラエルのラファ地上戦を支持しないとしながらも「我々の武器輸出方式を変えると単純に発表すればハマスに力を与えることになる」と述べた。