韓日戦に広がったLINE事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2024.05.11 09:41
こうした松本総務相の発言について共同通信は「外交問題に発展しないよう配慮した格好」と解釈した。しかしこれは韓国側の懸念を解消するには十分でない釈明という指摘だ。
LINEヤフーの親会社Aホールディングスの株式はネイバーとソフトバンクがそれぞれ50%ずつ保有していて、総務省の資本関係見直し行政指導は結果的に経営権に直接影響を及ぼすしかないからだ。ネイバーからLINEヤフーの経営権を奪うことが2度の行政指導の目的という懸念が出る理由だ。