韓日戦に広がったLINE事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2024.05.11 09:36
LINEヤフー事態が両国の政府が加わる韓日戦に拡大している。日本政府がLINEヤフー事態はセキュリティー強化のためであり経営権変更のためではないと初めて公式立場を出した直後、韓国政府は遺憾を表明し「強硬対応」の立場を明らかにした。今回の事態の波紋が収まらない雰囲気だ。
科学技術情報通信部は10日午後、「日本政府は行政指導に持ち株売却という表現がないと確認したが、韓国企業には持ち株売却圧力と認識される点があり、これに遺憾を表明する」と明らかにした。姜度賢(カン・ドヒョン)科学技術情報通信部第2次官はこの日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連し、いかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。続いて「韓国企業に対する差別的措置と韓国企業の意思に反する不当な措置に関しては断固かつ強力に対応していく」と明らかにした。松本剛明総務相がこの日午前、行政指導はネイバー(NAVER)の経営権剥奪のためではないとの立場を明らかにしてから約5時間後、韓国政府が異例にも「強硬対応」に言及したのは、日本側の説明をそのまま受け入れがたいという趣旨とみられる。