ＬＩＮＥヤフー事態が両国の政府が加わる韓日戦に拡大している。日本政府がＬＩＮＥヤフー事態はセキュリティー強化のためであり経営権変更のためではないと初めて公式立場を出した直後、韓国政府は遺憾を表明し「強硬対応」の立場を明らかにした。今回の事態の波紋が収まらない雰囲気だ。

科学技術情報通信部は１０日午後、「日本政府は行政指導に持ち株売却という表現がないと確認したが、韓国企業には持ち株売却圧力と認識される点があり、これに遺憾を表明する」と明らかにした。姜度賢（カン・ドヒョン）科学技術情報通信部第２次官はこの日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はネイバーを含む韓国企業が海外事業、海外投資に関連し、いかなる不合理な処分も受けないようにするというのが確固たる立場」とし、このように述べた。続いて「韓国企業に対する差別的措置と韓国企業の意思に反する不当な措置に関しては断固かつ強力に対応していく」と明らかにした。松本剛明総務相がこの日午前、行政指導はネイバー（ＮＡＶＥＲ）の経営権剥奪のためではないとの立場を明らかにしてから約５時間後、韓国政府が異例にも「強硬対応」に言及したのは、日本側の説明をそのまま受け入れがたいという趣旨とみられる。

韓国政府の急激な気流の変化は注目される。外交部当局者は前日まで記者らに対し「個別企業の営業活動に政府が関与することはできない」とし「ただ、韓国企業が不当な差別待遇を受けずに現地市場で公平かつ透明、公正に企業活動ができるよう積極支援し、該当国と協議する役割をする」と説明した。続いて「（ネイバーの）立場と要請事項が整理されれば、それに基づいて政府が必要な支援を提供するのが順序」と話した。

◆政府、翌日に強硬対応の立場に旋回…反日感情を懸念か

これに先立ち松本剛明総務相はこの日午前の記者会見で、ＬＩＮＥヤフーへの２度の行政指導に対する韓国側の反発が強いという質問を受けると、「経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と明らかにした。そして「（個人情報の流出をきっかけに）徹底した再発防止策の徹底、利用者の利益の確実な保護を求めるもの」という説明も加えた。

松本総務相は記者会見で行政指導の内容に言及しながら「資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しや、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などの措置」と伝えた。個人情報の流出をきっかけにセキュリティー強化のために親会社の株式５０％を保有するネイバーとの資本関係の見直しを要請したにすぎないということだ。

韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…韓国政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」（２）