日本政府がＬＩＮＥヤフーに対し異例の２度にわたる行政指導をしたことと関連し、個人情報流出で最初の行政指導を行った後に提出した報告書の内容が不十分だと判断し怒ったためだったと朝日新聞が９日に報道した。

報道によると、ＬＩＮＥヤフーは３月に最初の行政指導措置を受けた後、総務省に提出した報告書でネイバーとのネットワーク完全分離に「２年以上かかる」という見通しと具体的でない安全管理対策を盛り込んだ。

この報告書は総務省関係者らの怒りを招いた。ある幹部は「事態を甘く見過ぎていないか」という反応を見せたと同紙は伝えた。その後総務省は４月に改善策が不十分という理由を挙げて２度目の行政指導をした。

ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）は前日のＬＩＮＥヤフー決算説明会でネイバーに対する業務委託を「ゼロにする」という意志を表明し、ネイバーが保有する株式の売却を念頭に置いて親会社Ａホールディングスの資本関係変更を強く要請していると明らかにした。

これに対し同紙は「総務省による２度にわたる異例の行政指導に追い込まれたかっこう」と指摘した。同紙は日本政府がＬＩＮＥヤフーのネイバーに対する強い依存を問題視しており、Ａホールディングスの株式を日本の通信企業ソフトバンクと折半で保有する大株主であるネイバーが技術委託業務を遂行しており、ＬＩＮＥヤフーの情報管理が難しいと判断したと指摘した。

通常は情報流出事故に政府が特定企業の株式変更まで要求するのは前例がない。このため日本が個人情報流出事故を口実にＬＩＮＥの経営権をネイバーと株式を半分ずつ持ち合う日本企業のソフトバンクに渡そうとしているのではないかとの疑惑が出ている。

これと関連し日本政府は、行政指導はセキュリティ強化に焦点を合わせたものであり、ネイバーが保有する株式の売却を強要するのではないとの立場を明らかにしてきた。

日本の主要メディアはネイバーとソフトバンクのＡホールディングス株式見直しが難航していると予想した。同紙は、「影響力が弱まることを懸念するネイバー側が、ソフトバンクの出資比率引き上げに難色を示しているとされるためだ」と伝えた。

これと関連しデジタル政策専門家である国立情報学研究所の佐藤一郎教授は同紙に「ＬＩＮＥヤフーは技術革新を進めてはいるが、ネイバーの技術力とはまだ差が大きく、１年や２年では埋まらない」と話した。続けて仮に資本関係が見直されたとしても「ネイバーに依存する構図はしばらくは変わらず、本質的な解決にはならない可能性がある」と指摘した。