韓国政府と医療界間の対立で「医療空白」が長期化し、膵臓がん患者１０人のうち６～７人は正常診療を受けられずにいるというアンケート調査結果が出た。

韓国がん患者権益協議会は、韓国膵臓がん患者会が現在治療中の３０～８０代の膵臓がん患者・保護者１８９人を対象に、先月２４～２８日にアンケート調査を行った。調査の結果、正常診療を受けた膵臓がん患者は１０人のうち３～４人程度にとどまった。

患者の被害事例としては、外来診療の遅延３４人、抗がん治療の１週間遅延１１人、抗がん治療の２週間遅延１１人などだった。従来の入院抗がんではなく、「かばん抗がん」（通院しながら直接管理）に変更されたケースも２２人にのぼった。

最初のがん診断後、上級総合病院で診療を受けられなかったという７件の事例を含め、新規患者の診療拒否は２２件だった。

抗がん治療を先に行った後、５月中に手術を受けることになったが、「手術が難しい」という通知を受け、地域の病院で手術したケースもあった。また、ＣＶポート（心臓近くの大きな静脈に埋め込む化学療法）による痛みで救急室を訪れたが、自宅に戻ったという事例も報告された。

協議会はこのような状況について「『恐怖の５月』を送っている」と説明した。また「重症・救急患者は支障がないという政府と病院の発表とは異なり、被害事例の中で最も多いのは新規患者の拒否と救急事例の拒否だった」とし、「がんは引き続き判定されているが、抗がん、外来の遅延が一般的なことになり、精神的衝撃を受けている『新規患者』は診療自体が拒否される状況」と吐露した。

協議会は、韓国政府には医療現場の被害事例の全数調査を、医学部の教授には週１回の休診発表の撤回を促した。