米国が安全保障への脅威を理由に中国産技術が入ったコネクテッドカーの販売を規制しようとしており、韓国政府と自動車業界が「第２の黒鉛問題」に拡大しないか懸念している。中国産黒鉛が使われたバッテリーには補助金を支給しないという米国政府の方針により韓国のバッテリー・電気自動車企業がやきもきしたことがコネクテッドカーで再現されかねないという懸念だ。コネクテッドカーは無線ネットワークで周辺と情報をやりとりしながらナビゲーションや自動運転などを支援するスマートカーを意味する。

７日付の米商務省官報によると、韓国政府は先月３０日、「安全保障リスクに対応しようとの趣旨を理解する」としながらも、「コネクテッドカーの定義と範囲が過度に広く、あらゆる種類の車両が該当するため今後さらに細かい定義をしてほしい」という内容の意見書を提出した。

バイデン米大統領は２月に、コネクテッドカーに中国など懸念国の技術が適用される場合、安全保障のリスクがあるとして商務省に調査を指示した。バイデン大統領が言及した懸念国は中国、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラの６カ国で、このうち米国に自動車を輸出する能力があるのは中国だけだ。その後商務省は３月に官報を通じてコネクテッドカーの「情報通信技術とサービス（ＩＣＴＳ）」が懸念国と関連する場合にはＩＣＴＳを開発・製造・供給する企業と取引を禁止することを検討していると明らかにした。中国の技術が使われたコネクテッドカーの米国内販売を禁止する格好だ。

中国を牽制しようとする米国の今回の動きは電気自動車黒鉛問題と似た形だ。米国は昨年１２月にインフレ抑制法細部規定を発表し、「懸念される外国企業（ＦＥＯＣ）」に中国企業の大部分を含め、中国産黒鉛で作ったバッテリーを装備した電気自動車は補助金を受けられないという懸念が出てきた。４日に財務省がＦＥＯＣから黒鉛を調達しても２０２６年末までは問題にしないと発表して問題は一段落した。

韓国政府とは別に現代自動車グループと韓国自動車モビリティ産業協会（ＫＡＭＡ）は先月２９日、米商務省にＩＣＴＳの範囲を「外部から遠隔で接近・操縦できるようにするハードウエアとそのハードウエアを運営するソフトウエアに限定しなければならない」と建議した。現代自動車関係者は「ワイヤー、ＬＥＤ、ブラケット、ボルトのような部品は安全保障リスクと何の関連もない。遠隔接近を許容しないハードウエアは定義から除外すべき」と話した。