【社説】脇見をすれば遅れをとるが…廃案危機を迎えた韓国「AI基本法」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.07 13:42
時価総額2兆ドル(約310兆円)は企業にとって夢の数字だ。これを達成して「2兆ドルクラブ」に名を連ねた企業は世界に5社しかない。アップル、アラムコ、マイクロソフト(MS)、エヌビディア、グーグル(アルファベット)だ。このうち最も目を引くのはエヌビディアだ。人工知能(AI)ブームの中で株価が大きく上昇し、2月に半導体企業では初めて「2兆ドルクラブ」に加わった。AI半導体のトップ走者として全世界AIチップの80%を掌握したエヌビディアは勢いづいている。SKハイニックスが1-3月期に「サプライズ業績」となったのも、エヌビディアのAI用グラフィック処理装置(GPU)に搭載される高帯域幅メモリー(HBM)を単独供給したからだ。
国家競争力を左右する未来の新事業を見つけようとする各国にAIは絶対に逃せない領域だ。AIの主導権を握るために主要国が迅速に動いている理由だ。米国は2020年に「国家AIイニシアチブ法」を制定し、2022年にAI分野に17億ドルを投入した。昨年はAIの安全性と信頼度を高めるための行政命令を発動した。欧州連合(EU)は3月、ビッグテックの大規模言語モデル(LLM)などに厳格な基準を適用する内容などを盛り込んだ「EU AI法」を通過させた。グローバルAI産業で域内の企業を保護するからだ。日本も今月中に「AI戦略会議」で法の規制を提案する計画だ。