李基植（イ・ギシク）兵務庁長（６７）は２日、「ＢＴＳ（防弾少年団）の現役服務が兵役義務の公正性の側面でとても肯定的な信号を与えた」と述べた。李庁長はこの日、大方洞（テバンドン）のソウル兵務庁で聯合ニュースのインタビューに応じ、ＢＴＳのメンバーが軍事警察特殊任務隊（ＳＤＴ）や新兵訓練所助教に選抜されたことに言及しながらこのように話した。

そして芸術・体育分野の兵役特例廃止の可能性に言及した。李庁長は今年中に発表するという芸術・体育人等に対する兵役特例（補充役）制度の改善に関連し「芸術・体育要員を含めて補充役制度は導入当時と比較して時代の環境、国民の認識、兵役資源状況などの側面で多くの変化があった」とし「このような変化に対応するために今月中にタスクフォース（ＴＦ）を設けて、芸術・体育要員だけでなく補充役制度全般について検討する予定」と明らかにした。

兵役資源不足を補完するための女性徴兵制の導入については「検討していない。時期尚早であり、社会の新たな葛藤になりかねず、慎重に判断するべき事案とみている」と否定的な見解を明らかにした。

李庁長は兵役資源減少の解決策や募兵制への転換に関する意見も出した。李庁長は「人口の減少で国防部は国防革新４．０を樹立し、軍の科学化、無人化、軍構造の効率化、非戦闘分野の人員アウトソーシングなどを多角的に推進中」とし「募兵制への転換は我々が必要とする兵力を安定的に確保できるかが最優先の前提条件」と強調した。下半期から実施する入営対象者に対する麻薬類検査に関しては「法的根拠を用意し、関連予算６億９０００万ウォン（約７７６０万円）と人員１０人を確保した」とし「食品医薬品安全処など関係機関との協業を通じて準備している」と話した。

李庁長は「現役入隊の敷居が過度に低くなったという指摘もあるが、これは過去の兵役資源が多かった時期に高まった基準をそれ以前の水準に一部調整したものだ」と述べた。また、「今年初めに改定された兵役判定基準は最新医療技術の発達など変化する現実を反映した。肥満指数（ＢＭＩ、体重を身長の２乗で割った値）、扁平足、乱視など軍服務が可能だと判断した一部の疾患に対する判定基準を調整した」とし「ただ、精神科疾患については現役判定基準をさらに厳格にした」と説明した。