昨年、許認可・着工・竣工など国土交通部が集計する住宅供給実績が多く脱落していたことが確認された。電算システムのエラーで２０万世帯ほどが集計から外されていた。国土部は「今年１月末、昨年の住宅供給実績に対する全数点検をした結果、データベース（ＤＢ）漏れが発生し、これを訂正する」と３０日、明らかにした。国土部が住宅供給実績統計を電算化したのは２０１４年だが、統計を全面修正したのは今回が初めてだ。

これを受け、国土部は昨年、全国住宅許認可の場合、従来発表した３８万９０００世帯ではなく４２万９０００世帯に、着工は２０万９０００世帯から２４万２０００世帯に、竣工は３１万６０００世帯から４３万６０００世帯に訂正した。漏れた供給物量は計１９万３０００世帯に上る。

国土部が把握した漏れの原因は大きく３つだ。これまで住宅供給実績は地方自治体で入力するセウムト（建設行政情報システム）に構築されたデータベースを国土部独自のシステムである住宅供給統計情報システム（ＨＩＳ・Ｈｏｕｓｉｎｇ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）に伝送してもらって集計した。だが、２０２１年６月に改正された「電子政府法」により、セウムトとＨＩＳを直接連携する方式から国家基準データ管理システムを経由する方式に昨年７月変更したが、この過程で整備事業関連コード漏れが発生し、再開発・再建築にともなう住宅供給物量が昨年７～１２月の６カ月間集計から欠落した。

さらに、事業情報が変更される場合、ＨＩＳシステムで最初から集計できないエラーが発生したというのが国土部の説明だ。韓国政府が毎月発表する住宅統計の作成締め切り後に変更された物量なども統計にきちんと反映されなかった。

国土部は１月に脱落の有無を把握し、２月から全数調査に入った。国土部関係者は「手作業などを通じて２月に発表した今年１月の住宅供給実績からは正確な統計を提供した」と付け加えた。国土部は、欠落したコードが正常に連携するようにデータベースシステムを６月までに整備する予定だ。

ただ、主要政策判断が不正確な統計を基盤に行われたという批判は避けられなくなった。国土部は昨年、住宅供給統計を土台に「９・２６供給対策」と「１・１０不動産対策」を打ち出した。昨年、元喜龍（ウォン・ヒリョン）前長官が「初期の非常状況」と言うほど、今後の住宅供給難が懸念されたためだ。国土部のキム・ホンジョン住宅政策官は「許認可の場合、統計訂正の前には前年より２６％減少するが、訂正後には１８％が減る」として「政策の方向性を変えるほどの大きな差ではない」と説明した。