米商務省経済分析局は２５日（現地時間）、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率の速報値が１．６％（前期比・年率）となったと発表した。ブルームバーグ通信が集計した市場展望値（２．５％）を大きく下回り、昨年１０－１２月期（３．４％）に比べても鈍化傾向を示した。

米商務省は「今年１－３月期のＧＤＰ増加率が１０－１２月期に比べて減少したのは主に消費者支出や輸出、地方政府や連邦政府の支出が鈍化した影響」と分析した。米国のＧＤＰの７０％を占める消費は、自動車やエネルギーなどの財貨を中心に減少したことが分かった。シティグループのエコノミスト、アリス・ジェン氏は、「全般的に高い利率により、今後の企業投資も成長の足かせになりかねない」と指摘した。

同日、ともに発表された１－３月期の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３．７％上昇し、見通し（３．４％）と昨年１０－１２月期の数値（２．０％）を大きく上回った。依然としてインフレへの懸念が高いという点を示唆したものだ。発表後、米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）でナスダック１００先物指数とＳ＆Ｐ５００先物指数はそれぞれ前日比１．７％、１．３％下落した。１０年物国債金利は０．０７％ポイント上昇した４．７２％となった。

景気鈍化のシグナルとインフレの懸念が同時に現れる様子だ。米連邦準備制度（ＦＲＳ）の利上げ時点は霧の中だ。BMOキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンゲン氏は「この日の発表でスタグフレーション（経済不況と物価上昇が同時に発生する状態）も取りざたされるだろう」としながらも「労働市場が強勢を維持するなら、懸念は減る」と分析した。市場は２６日に発表される３月のＰＣＥ価格指数の上昇率が鈍化傾向を続けるか注目している。物価が引き続き鈍化する場合、早期の利下げが必要だという声に説得力が増すものとみられる。