米国検察が北朝鮮に関連した６０億ウォンの資金を洗浄した容疑などで世界最大の暗合資産取引所バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ氏に懲役３年を求刑した。当初予想より２倍を超える量刑だ。北朝鮮が核兵器、弾道ミサイル開発資金を確保しようと対北朝鮮制裁を回避しながら違法な暗合資産取引に注力するものと把握された中で、米検察はこれとかかわった企業に強いものさしを適用し見せしめにしようとしているとの解釈が出ている。

ロイター通信などが２４日に伝えたところによると、米国検察は前日午後遅くシアトルにあるワシントン西部連邦裁判所にジャオ被告に懲役３年を宣告してほしいという文書を提出した。これは勧告ガイドラインにある懲役１２～１８月の２倍水準だ。

ジャオ被告はマネーロンダリングと金融制裁違反、詐欺などの疑惑で２０２０年ごろから米当局の調査を受け、昨年１１月に起訴された。バイナンスは米国人を顧客にした暗合資産取引所で、財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）に登録しているため実効性あるマネーロンダリング防止制度を運用しなければならないが、これを順守せず銀行保安法に違反したとみている。

バイナンスはハマスの武装組織のアルカッサム旅団やパレスチナのイスラム聖戦、イラクとシリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）を含むテロ組織、ランサムウェア加害者、マネーロンダリングなどの犯罪者と疑われる取引を金融当局に報告したり防止していなかったという。