「予測不可能」なトランプ前米大統領の当選に備えた各国の対応に対して米国メディアも関心を示している。ロイター通信は２４日、「米国の同盟がもしかしてわからないトランプ第２期政権に対応するために死力を傾けている」としながら韓国は表に現れない「ステルス対応」をしていると報道した。

ロイターは「ワシントンのロビー通りにはバイデン政権時代のインフレ抑制法を含め通商と投資に対するトランプ前大統領の意中を確認するための韓国人でにぎわっている」と伝えた。バイデン政権の顔色をうかがいながらもトランプ氏当選に備えるため韓国の「水面下の外交」の様相を伝えたもので、メディアはこれを「ステルスマナー」と表現した。レーダーに捕えられないステルス戦闘機のようにできるだけ見つからないようにトランプ氏の意中を知る人々に間接的に接触しているという説明だ。

バイデン政権はインフレ抑制法を代表的な成果に提示しているが、トランプ陣営は「インフレ抑制法廃止」を主張している。もしインフレ抑制法がトランプ２期政権で翻意される場合、現代自動車など米国に進出した韓国企業が打撃を受ける可能性がある。

ロイターは、日本は韓国と違いバイデン政権の見えすいた脅しにもかかわらずトランプ氏と直接接触していると評した。代表的事例では２３日に元首相である麻生太郎自民党副総裁がニューヨークのトランプタワーを訪ねてトランプ前大統領に会ったことを挙げた。日本は麻生副総裁とトランプ氏の接触のほかにもトランプ政権当時に安倍晋三元首相との「ゴルフ会合」での通訳担当者を主要職務に重用することも考慮している。

ただこうした大胆な動きをめぐり日本国内の評価も多少分かれる。ＮＨＫは２５日の報道で「秋の大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合に備えた有益な議員外交だとの受け止めが出ている。バイデン政権との良好な関係を維持するとともに、トランプ氏の側近など関係者とも水面下を含め関係構築を図っていく方針」と伝えた。

これに対し読売新聞は、米政府関係者から麻生元首相の会談は儀礼に外れるものという苦言も出てきたと報道した。朝日新聞も岸田文雄首相の国賓訪米２週間後に行われた麻生副総裁のトランプ氏との会合に対し「バイデン政権側から『二股外交』と受け取られかねないとの懸念が出ている」と指摘した。

米国の他の同盟も「トランプ保険加入」に熱中している。８日にウクライナに対する米国の支援を圧迫するためワシントンを訪問したキャメロン英外相（元首相）はフロリダでトランプ前大統領と会った。トランプ氏が強調する違法移民とフェンタニル問題の当事者であるメキシコはトランプ政権時代に外相を務めたエブラル氏を次期外相に抜てきすることを検討中だ。

トランプ政権時代に高率関税で自動車産業に直撃弾を受けたドイツは自国企業が進出したオクラホマ、アーカンソー、アラバマなどの共和党系州知事らと会っている。ロイターはこれに対し「じわじわと陣地を構築する戦略」と紹介した。

各国の現役指導者がトランプ前大統領と直接会う国もある。２月にアルゼンチンのミレー大統領はトランプ前大統領と直接会った。ポーランドのドゥダ大統領は１７日にニューヨークのトランプタワーで、ハンガリーのオルバン首相首相は先月にフロリダの邸宅でトランプ氏と会った。

これに対し韓国政府消息筋は「まだ米大統領選挙まで相当な時間が残っており勝敗を予測しにくい状況で特定人物の当選を露骨に表わす外交戦略は望ましくない。数カ月前にトランプ氏との面談に失敗した麻生副総裁が結局トランプ氏と公開会合をしたことは相当なリスクを抱えることになるだろう」と話した。また別の消息筋は「外交ではたびたびハイリスク・ハイリターンの法則が適用されることがある。それぞれ異なる各国の対処が成功するかは米大統領選挙後にわかれるだろう」とした。