◆堅固な防衛産業基盤と積極的な武器輸出支援

防衛産業の競争力で最も重要な基盤は「国防科学技術水準」だ。２０２１年基準の国防技術振興研究所の評価によると（米国１位、１００点と仮定）、フランスの国防科学技術水準はロシアと並んで２位の８９点。主要防衛産業企業は売上高の１０－２０％を研究開発に投資する。

フランスの防衛産業生態系は１０社ほどの大企業と４０００余りの中小企業で構成されている。国家レベルで重点管理をする企業は３５０－４００社にのぼる。防衛産業分野の直接従事者は約２０万人で、全体産業雇用人員の約４％を占めている。

武器輸出に対するフランス政府の支援は他の欧州国家の「批判」が出るほど積極的だ。２０１８年、パルリ国防相は「武器輸出は我々の主権的なビジネスモデル」と表現した。防衛産業への輸出金融支援も破格的だ。２０２１年にエジプトにラファール戦闘機３０機を輸出した際、契約金額の８５％（５６００億円）以上を貸与した。経済開発機構（ＯＥＣＤ）基準で最下位７等級国家（６２カ国）にも「条件付き承認」で支援する。このためフランス防衛企業の全体売上高のうち輸出が占める比率は５０％を超える。好循環構造が定着したのだ。

◆ビジョンを後押しする実質的な戦略と内容が重要

最近、フランスの防衛産業は困難を克服して黄金期を迎えている。国家安保戦略と防衛産業が緊密な連係性を維持し、国際秩序の変化の中でチャンスをつかみ、蓄積された競争力と政府の破格的な支援がシナジー効果を発揮した。最近はウクライナ戦争を契機に東欧進出にも積極的だ。２０２３年９月、ルコルニュ仏国防相が２０人余りの防衛企業代表団を率いてウクライナを直接訪問したのが代表的な例だ。東欧で防衛産業市場シェアを拡張しようとする韓国はフランスとも競争するしかない。

韓国も「世界４位防衛産業強国」というビジョンを持っている。しかし多くの挑戦課題が山積している。まず、政府の性向によって国家安保戦略と防衛産業の連係性に対する認識が変わる。また国防科学技術レベルがビジョン（世界４位）と比較して成熟していないのが実情（世界９位）だ。防衛産業の「強小企業」の数と役割も不足している。防衛産業輸出金融支援関連法が改正されたが、「競争国と比べると金額が不足し、後続措置が遅れている」という懸念が提起されている。

希望は戦略ではない。ビジョンを後押しする実質的な戦略と内容が重要だ。

パン・ジョングァン／ソウル大学校産学協力教授／予備役陸軍少将

武器輸出２位に浮上したフランス…１年でロシアを上回った理由（１）