１９日に行われたイスラエルのイランに対する報復攻撃計画は当初はるかに大規模だったが、米国など同盟国の圧力で縮小されたとニューヨーク・タイムズが２２日に報道した。

報道によると、匿名のイスラエル高位当局者３人はイスラエル指導部がイランの首都テヘラン近郊を含むイラン全域で複数の軍事目標を打撃する案を議論したと伝えた。

イランが初めてイスラエル本土を攻撃して６日後の１９日にイスラエルはイラン中部イスファハン一帯にミサイルを発射した。この地域には空港と軍基地、核施設などがあり、イランが１３日にイスラエルにミサイルとドローンを発射した場所のうちの１カ所でもある。しかし核施設や民間地域の被害はないとされる。

これに対して戦争拡大を避けようとする西側の圧力にイスラエルが報復レベルを極度に制限したという分析が出ていたが、イスラエル当局者が米国メディアを通じて直接これを認めたという意味だ。

同紙は「もっと大きな戦争を防がなければならない」というバイデン米大統領などの要求で結局イスラエルのネタニヤフ首相が戦争拡大の可能性を低くした限定的な攻撃を選択したと伝えた。

イスラエル当局者は攻撃過程でも極度に自制したと説明した。これによるとイスラエルは戦闘機をイラン領空に送る代わりにイランから西側に遠く離れたところにいる航空機から少数のミサイルを発射した。

イスラエルがイランに発射したミサイルのうち１発はイランの核施設がある中部ナタンズ近くの対空システムに命中した。しかし２番目のミサイルはイスラエル空軍が意図的に破壊した。最初のミサイルが目標を打撃したのを確認した後、被害を増やさないためにこのように決めたという。

当局者は「こうした攻撃方式は、イランが同水準の正面対抗に出なくても良いようにしながらイスラエルがイラン領空に侵入したり武器をさらに動員しなくてもイラン本土を打撃できるという警告信号を与えるためのもの」と話した。

また、イスラエルはイランへの報復攻撃のタイミングも自国が攻撃された翌日である１４日としていたが、親イラン勢力のヒズボラがイスラエル北部を強く攻撃する懸念のため最終的にこれを延期したと彼らは伝えた。

同紙はイランが攻撃の責任をイスラエルに転嫁せず、イスラエルもやはり自国の仕業だと主張しないのも事態拡大を避けるのに役立ったと評した。