米中技術戦争の火種がソーシャルメディア（ＳＮＳ）に飛び火している。米国では中国系動画プラットフォームであるティックトックの強制売却が推進されており、中国はアプリストアから米ビッグテックのＳＮＳを締め出した。

◇どんなことが

ＣＮＮなど外信が２０日に伝えたところによると、米下院は本会議で「２１世紀の力を通じた平和」という名前のいわゆる「ティックトック禁止法」修正案を通過させた。今回の修正案にはティックトック運営会社であるバイトダンスが２７０日以内にティックトックの米国事業権を売却するよう強制し、これに従わない場合には米国内のアプリストアから完全に締め出す内容が盛り込まれた。法案が施行される場合、バイデン大統領は１回に限り９０日間にわたり売却期間を追加で延長できる。

米下院は先月にもティックトック売却関連法案を通過させたが上院で議論されなかった。当時の法案には売却期間を１６５日以内と規定した。今回は追加延長まで加える場合、最長３６０日以内に米国事業権を売却しなければならない。

バイトダンスは法案通過直前の１７日、「１億７０００万米国人の表現の自由を踏みにじり、７００万社を破産させ、毎年米国経済に２４０億ドルを寄与するプラットフォームを閉鎖しようとする法案を再び強行しようとしているのは遺憾だ」という反対声明を出した。

こうした中、中国も米国製ＳＮＳに対し反撃を加えている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルは中国当局の命令を受け１９日に中国のアプリストアからメタのＳＮＳアプリであるワッツアップとスレッドを削除したと明らかにした。ＶＰＮを通じてアプリをダウンロードする迂迴路も遮断する措置だった。

◇これがなぜ重要か

世界的な警境界がなかったソーシャルメディアビジネスでいまは「国籍」が核心要素に浮上した。半導体、人工知能（ＡＩ）などで技術対立を経ている米国と中国がＳＮＳ分野まで全面戦争を広げているためだ。ティックトック売却強制、ワッツアップとスレッドのアプリストアからの削除措置の共通キーワードは国家安保だ。米国政府と議会はティックトックが米国人の半分に達する１億７０００万人のユーザーの個人情報とデータを中国共産党に渡しかねないという懸念からティックトック禁止法を推進している。

中国も同様だ。アップルは中国当局が「国家安保に対する懸念を根拠にアプリストアから一部アプリを除去するよう命令した。われわれは同意しなくても事業を運営する国の法律に従う義務がある」とした。ウォール・ストリート・ジャーナルは中国当局がワッツアップとスレッドとも中国国家主席と関連して問題のある言及など政治的コンテンツを含んでいるという理由から削除を要請したと伝えた。

◇これからは

バイトダンスは売却法案に強く反対しているが、危機に陥った状況だ。今回の法案は早ければ今週初めに上院の採決に上程される見通しだ。バイデン米大統領はティックトック禁止法が議会を通過すれば署名すると話している。ティックトック禁止法が現実化すればフェイスブックとスレッドを保有するメタ、ユーチューブを保有するグーグルなどは利益を得られると予想される。

世界でティックトックの影響力はますます減っている傾向だ。タス通信によるとロシアもティックトック遮断を考慮している。すでにティックトックはロシアのウクライナ侵攻後の２０２２年３月からロシア人ユーザーの動画アップロードを遮断した。ロシアのユーザーは海外でアップロードされた動画を見ることもできない。しかしロシア国内で依然としてティックトックの使用が続くと「ＳＮＳ・メッセンジャー専門使用者協会」がロシア政府に一切の遮断を要請した。ロシア独自の動画プラットフォーム利用者を増やすのが目的だ。

◇さらに知るべきこと

危機の中でもバイトダンスはＡＩに力を集中している。ＩＴメディアのジ・インフォメーションは１９日、バイトダンスはＡＩ開発担当役員が最高経営責任者（ＣＥＯ）に直接報告するようにしたと報道した。事業の最優先順位をＡＩに置いているということだ。同メディアは「バイトダンス経営陣は自社製品に生成ＡＩを統合するのに大きな潜在力があるとみている」とした。ティックトックはすでに広告主の広告製作を助けるチャットボットのようなＡＩツールを提供している。