米共和党大統領選候補のドナルド・トランプ前大統領が１日平均約２億ウォン（約２２００万円）の法律費用を使っていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日（現地時間）報じた。

ＷＳＪは、米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）にトランプ氏の大統領選挙キャンプなどが提出した選挙費用資料を引用し、トランプ氏は先月、法律関連費用を４００万ドル（約６億円）以上支出したと伝えた。

トランプ氏の大統領選挙キャンプとトランプ氏側の選挙資金募金団体は、昨年初めから法律関連費用として計６６００万ドル以上を使っており、これは１日平均１４万５０００ドルに当たると、同メディアは伝えた。

トランプ氏陣営や共和党全国委員会、選挙資金募金団体などが３月末現在保有している資金は９７２０万ドルだ。

バイデン大統領の場合、約１億９３００万ドルを保有し、大統領選挙運動に必要な「実弾」確保のレベルでトランプ氏を圧倒している状況だ。

このような中、バイデン大統領がトランプ氏との支持率格差を大きく縮めたという世論調査がまた出た。

ＮＢＣが１２～１６日、１０００人の登録有権者を対象に実施した世論調査によると、仮想の二者対決でトランプ氏は４６％、バイデン氏は４４％の支持率を得た。トランプ氏はＮＢＣの１月の世論調査では５ポイントをリードしたが、今回は格差が２ポイントに減った。

特に、ロバート・ケネディ・ジュニア氏など無所属候補を含めた多者間の仮想対決では、バイデン氏が３９％でトランプ氏（３７％）をリードしていることが分かった。これは民主党の大統領選予備選挙に参加し、無所属で出馬したロバート・ケネディ・ジュニア氏（１３％）がトランプ氏の票をより多く吸収しているという意味だ。

これに先立って、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の７～１１日の調査でもバイデン氏（４５％）がトランプ氏（４６％）を追い上げているという世論調査の結果が出たことがある。

ＮＹＴの２月末の調査では、トランプ氏が５％ポイントリードしていることが分かった。