飼い猫が急性神経・筋肉病症を見せてへい死する事例が急増している。原因として指摘された飼料を検査中の韓国政府は、中間調査の結果を発表し、「特異事項がない」としたが、被害は増えている。動物保護団体と大韓獣医師会は依然として飼料が問題である可能性が大きいとみて国内外の機関にさらなる調査依頼を推進している。

被害事例を集計中の動物保護団体ライフによると、２０日午後６時まで１４５世帯の猫２３６匹が急性神経・筋肉病症を示し、このうち８８匹が死亡した。１５日までに集計された死亡個体数（３１頭）の３倍水準だ。ライフのシム・インソプ代表は「今週中に死亡個体数が１００頭を超えると予想される」と話した。

農林水産食品部は「現在進行中の飼料調査の中間結果に異常がなく、製造工場にも特異事項がない」と１９日、発表した。これは農食品部が検査を依頼された飼料サンプル３６件のうち３件に対する結果だ。

農食品部は飼料から重金属・カビ毒素・残留農薬・動物用医薬品・メラミンなど５項目７８個の有害物質や７種のウイルス、２種の寄生虫の検出の有無を分析している。農食品部は、追加で検査依頼を受けた飼料３０件余りと農食品部が独自に回収した飼料、解剖中の猫の死体に対しても有害物質とウイルス検出の有無を確認していると明らかにした。

問題として名指された飼料の流通を中止する必要があるという要求に対しては「製品の異常が確認された場合、販売中止・廃棄措置をとる計画」という立場だ。

大韓獣医師会、動物保護団体は依然として問題の原因が飼料である可能性が大きいと見ている。大韓獣医師会のホ・ジュヒョン会長は「月曜日（２２日）に農食品部にさらにサンプルを提出し、有害物質の検出のほかに飼料配合分析もともに依頼する計画」と伝えた。シム・インソプ代表は「政府の中間発表は飼料サンプルの１０％に過ぎないもので、この発表が飼料に異常がないことを保証するものではない」として「米国飼料調査機関にサンプル分析を依頼するために接触中」と話した。

飼料問題が現在の水準の検査では明らかにならない可能性もある。農食品部が調査した有害物質とウイルス以外の物質が問題を起こした可能性があるということだ。シム代表は「現在の問題として指摘された製造元・メーカーの飼料を食べた猫から２０１５年にも膀胱炎の症状が現れたが、政府の調査では飼料の適合判定が出た」とし「現在の検査システムが問題を把握できずにいる可能性がある」と指摘した。

猫の飼い主が集まるインターネットサイトでは「２０１５年に現れた問題が再発した」として懸念する雰囲気だ。ある利用者は「当時、製造会社が政府の調査結果を根拠に、飼料問題を提起した人々を告訴し、人々が飼料名を口にすることができなくなり、『ヴォルデモート飼料』と呼び始めたが、結果的にさらに深刻な問題が発生した」と話した。