イスラエルとイランの軍事的な衝突により、国際社会がウクライナ戦争、ガザ地区の戦闘に続く新たな戦争の勃発を憂慮している。そうした中、今月１０日（現地時間）、米国を国賓訪問した岸田文雄首相はバイデン米大統領と会談し、自衛隊と在日米軍の連携強化など両国の安保協力を大幅に強化することにした。

日本を代表する外交専門家である佐々江賢一郎・元駐米大使（７２）は１５日、中央日報とのインタビューで、こうした世界情勢の中、「日本と韓国は安全保障協力ができる時代になった」と述べた。米国は現在、アジアの他地域で起きている衝突にエネルギーを割かざるを得ないため、北朝鮮の核・ミサイルの脅威や、北朝鮮とロシアの軍事協力強化などに対して共通の危機感を持っている韓日両国が力を合わせるべきだという主張だ。

佐々江氏は外務省でアジア大洋州局長（兼６か国協議首席代表）、外務事務次官、駐米大使などの要職を歴任した。２０２２年、日本が国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に向けて設置した有識者会議の座長を務め、防衛力の抜本的強化を提言したほか、８日に岸田文雄首相が訪米した当日、出発前に官邸で意見を聞くなど岸田氏の信頼が厚い。

また佐々江氏は、日本と北朝鮮が接近するような雰囲気があることについて「米国と韓国が対話の意思をあまり示していない中、対話する姿勢を見せているのは日本だけなので、北朝鮮が揺さぶっている部分がある」と分析した。ただ、「日本と北朝鮮との国交正常化が当面、優先度の高い課題とは言えない」と述べ、「日米韓の安保や経済協力を強化することが優先」だと語った。

―今回の米日首脳会談のポイントは。

「日本は安保３文書で反撃能力の保有など安保政策の今後の方向性を打ち出した。これを受け、日米同盟を一層強化するというのが今回の安保関連の合意の核心だった。日米の抑止力統合は、米国を中心としたハブ・アンド・スポークの関係から、より面的な広がりを持つようになったと言える。日韓関係の改善を踏まえ、日米韓の安保体制の強化につながっていくだろう」

―日本が防衛力を強化する理由は。

「防衛力強化や米国との同盟強化の議論は、１９９０年代の北朝鮮の核・ミサイル開発への対応から始まった。その後、中国に対する脅威感が高まった。特に２０１０年の尖閣諸島における中国漁船の衝突事件や、２０１２年の尖閣諸島の国有化を受けた中国船の領海侵入急増に大きな衝撃を受けた。追い打ちをかけたのがロシアによるウクライナ侵攻だった。相対的に米国の力が衰えていることもあり、日本自身の防衛力や日米安保体制を抜本的にアップグレードする必要が出てきた」

―韓日間の協力も少しずつ進んでいるように見える。

「冷戦時代は平和慣れしていた側面がなかったとは言えない。ところが現在、北朝鮮が核やミサイル開発を放棄する可能性は極めて低い。北朝鮮とロシアの関係強化も日韓共通の懸念材料だ。両国は同じ船の上に乗っている。常に北朝鮮の脅威を受けて臨戦態勢にある韓国の危機意識に日本がようやく近づいてきたとも言える。日本が抑止力向上のために反撃能力などを持つことは、同盟国や友好国との間で問題にならないと思う。１９９８年の日韓共同宣言で日韓の安保協力を盛り込んだが、当時は実態を伴っていなかった。今は日韓の安保協力ができる時代になった」

―初の米日比首脳会談や日米豪の枠組み「AUKUS」との協力などは中国包囲網という指摘があるが。

「中国の軍事的な拡張政策への反作用であって、中国包囲網ではない」

―韓国では、日本が軍事力を高めることに警戒感が出ている。

「戦前のような日本の軍事的拡張政策とはまったく違う。ASEAN諸国では以前、日本が防衛力を強化することへの警戒感があったが、現在は理解し、歓迎している。信頼度は高い。中国の挑戦が大きくなり、日本、米国によるカウンターバランスの必要性を理解しているからだ。日本は自ら戦争をしかける意思は全くない。第二次世界大戦後、一度も自衛隊は砲弾を撃ったことがない。日本が脅威を受けた時に対応するというあくまで受動的なものだ」

―中東情勢が緊迫している。韓日両国で協力できることは。

「日韓両国とも、エネルギー安全保障や経済安全保障の観点からも、中東の紛争拡大は望ましくなく、これを避けるためにあらゆる外交努力をすることは互いの利益となる。国連では共同歩調をとるべきだ。同じ同盟国として、米国の努力を共に側面支援していくことも大事だろう」

―米国の東アジアへの備えがやや手薄になりかねない。

「中東情勢は世界的な影響が大きく、米国は力を注がざるを得ない。ウクライナ戦争への対応にも追われている。このため、日韓両国は東アジアにおける抑止力を高める重要性が増している」

―岸田首相は北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に意欲を示す。北朝鮮が朝日関係に関する談話を出したのは、韓国総選挙の直前だった。北朝鮮の狙いは。

「北朝鮮の分断政策に乗ってはならない。現在、米国や韓国からは対話の意思が強く感じられない一方、北朝鮮と対話をする姿勢を積極的に示しているのは日本だけなので、日本を揺さぶっている面はあるだろう。ただ、核、ミサイル問題は米朝交渉が核心で、米朝関係が進展しない限り根本的には解決しない。日朝対話が実現すれば、緊張緩和に役立つ面はあるかもしれないが、どの程度実態を伴っているのか中身をよく見て判断すべきだ」

―朝日関係は当面大きな進展はないということか。

「北朝鮮との国交正常化が当面、優先度の高い課題だとは言えないと思う。まずは日米韓の安保や経済関係を強化することが優先だ。また、拉致問題は避けて通れない」

ー野党が総選挙で圧勝し、日本では再び韓日関係が悪化するのではないかという懸念がある。

「外交を国内の政争の具に使うべきではない。民主主義国家において意見の相違があるのは当然だが、与野党間で外交政策があまりに違うと、政権が変わるたびに国民も関係国も振り回されるし、国としての信頼性も損なう。韓国国民はこうしたことを理解していると思う」

佐々江賢一郎氏

　２０１２～２０１８年、駐米大使。安倍晋三首相（当時）と、当選人だった米国のトランプ氏との会談実現に関与した。韓日関係にも深く携わり、１９９８年の「韓日共同宣言」を担当課長として草案を作成したほか、事務次官時代、後の慰安婦合意の下地となる「佐々江案」を提案した。現在、日本国際問題研究所理事長。