なかなか冷めない米国経済が韓国をはじめとする世界金融市場を揺さぶっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「物価をとらえるのに時間がもっとかかりそうだ」というタカ派的（通貨緊縮選好）な立場に急旋回し米国の高金利長期化の可能性が大きくなったためだ。

パウエル議長は１６日、米ワシントンＤＣで開かれたカナダ経済関連フォーラムで「最近の経済指標は（インフレが２％の目標に至っているということに）もっと大きな確信を与えられずにいる。そうした確信に至るまで期待よりもさらに長い時間がかかりそうだ」と話した。パウエル議長は「高いインフレが持続するならば現在の緊縮的な通貨政策水準を必要なだけ長く維持できる」ともした。当分は金利を現在の５．２５～５．５０％水準で維持するという意向を示した形だ。

◇韓日「ドル高との戦争」に手を組む

パウエル議長は先月の連邦上院公聴会当時「さらに大きな確信を持つまで遠くない」と発言し利下げへの期待感を高めたが、この日は既存の立場をひっくり返した。通貨政策に敏感な２年物米国債利回りは一時５．０１％まで上昇した。５％を突破したのは昨年１１月以降で初めてだ。

パウエル議長のタカ派的発言の背景には、他の国と違い１人だけ熱い米国の経済状況がある。生産と消費、雇用など主要経済指標が相次ぎ見通しを上回り、今年初めには押さえられるように見えた物価を刺激する要素として作用しているからだ。これに対し国際通貨基金（ＩＭＦ）が前日に今年の米国の経済成長見通しを２．７％に０．６ポイント引き上げた。

世界の金融市場は動揺している。主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１０６まで上がった。５カ月ぶりの高水準だ。

対ドルの円相場はパウエル議長の発言が伝えられた直後１ドル＝１５４．７９円まで円安が進むなど１９９０年以降の最安値を１日で塗り替えた。ユーロとカナダドルも５カ月来の安値だ。英ＦＴＳＥ１００指数が前営業日より１．８％、日経平均が１．３％下落するなどアジアと欧州の主要証券市場も急落した。この日ニューヨーク商品取引所で６月物国際金先物価格も前日比１．０４％上昇した１オンス＝２４０７．８０ドルで取引を終えた。終値基準で過去初めて２４００ドルを超えた。

韓国でも高金利長期化の気流がさらに深まっている。これは韓国の株式、債券、ウォンのトリプル安に続く火種になる恐れがある。１７日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は外国人投資家と機関投資家の売り攻勢で前日より２５．４５ポイント下がった２５８４．１８で取引を終えた。

ウォン相場は前日より７．７０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３８６．８０ウォンでとなり急落傾向が落ち着いた。韓日財相が共同で「最近の外為市場の変動性に適切な措置を取ることができる」として口先介入に出たためだ。韓国と日本が組んで「ドル高との戦争」に臨む様相だ。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は１６日にワシントンＤＣの世界銀行で会い、「最近の両国通貨の価値下落に対し深刻に懸念する。急激な外為市場の変動に対応し適切な措置を取ることができる」と言及した。韓日外為当局が共同で口先介入のメッセージを出したのは今回が初めてだ。

韓日の財務相が同時にメッセージを出したのは置かれた状況が似ているからだ。韓国は最近ウォン相場が１ドル＝１４００ウォン台、日本は円相場が１ドル＝１５４円台でそれぞれ危険水位に達したためだ。自国通貨の価値下落は輸入物価を引き上げ物価不安を育てる。

１７日にワシントンＤＣで初めて開かれる韓米日３カ国財相会議で韓米通貨スワップを結ぶのか注目される。通貨スワップは両国が定めた為替相場で自国通貨を一定のタイミングで交換する契約だ。市場不安を事前に防ぎ、「外国為替の安全弁」と呼ばれる。