韓国の債務が１１００兆ウォン（約１２３兆円）を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を超えた。

政府が１１日の国務会議で審議・議決した２０２３会計年度国家決算報告書によると、昨年の国家債務は前年（１０６７兆４０００億ウォン）比５．５％増の１１２６兆７０００億ウォンで過去最大となった。ＧＤＰに対する国家債務の比率は５０．４％と、前年（４９．４％）比１．０ポイント増えて過去最高値を更新した。国民１人あたりの国家債務も２１７９万ウォンで過去最大だ。

大規模拡張財政基調を見せた文在寅（ムン・ジェイン）政権当時と比較すると増加ペースは確実に鈍化している。国家債務は文政権が発足した２０１７年には６６０兆２０００億ウォンだったが、退任時期の２０２２年には１０６７兆７０００億ウォンと５年間で６２％も増えた。こうした流れに尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がブレーキをかけたが、増加は防げなかった。

企画財政部はこの日、別に配布した「月間財政動向」４月号を見ると、国家債務の大部分を占める中央政府の債務が昨年の１０９２兆５０００億ウォンから今年２月末には１１２０兆４０００億ウォンへと２．６％増えた。さらに今回の４・１０総選挙を控え、最大野党・共に民主党が明らかにした政党公約２０２件の必要予算だけで２６６兆ウォンに達するだけに、国家債務の増加圧力はさらに強まっている。今回の総選挙では民主党を含む野党陣営が国会３００議席のうち１８９議席を確保した。

企画財政部が昨年８月に発表した「２０２３－２７年国家財政運用計画」によると、２０２７年の国家債務は１４１７兆６０００億ウォンまで増え、ＧＤＰ比５３％となる見込みだ。この場合、１人あたりの国家債務は２７５１万ウォンまで増える。

国家債務が増えた主な理由は財政赤字だ。昨年の管理財政収支（統合財政収支－社会保障性基金収支）は８７兆ウォンの赤字で、予想値（５８兆２０００億ウォンの赤字）より赤字幅が２８兆８０００億ウォン大きかった。昨年の国税収入が計画より５６兆４０００億ウォン少なく、過去最大の「税収の穴」が生じた影響だ。

ただ、前年（１１７兆ウォンの赤字）と比較すると赤字幅は３０兆ウォン減少した。ＧＤＰに対する管理財政収支の比率も－５．４％から－３．９％へと１．５ポイント改善した。しかし管理財政収支をＧＤＰ比－３％以内で管理するという政府の健全財政目標は今回も達成できなかった。

公務員年金をはじめとする年金充当負債など非確定債務を含む国家の負債は昨年、過去最大の２４３９兆３０００億ウォンと、前年比で４．９％増えた。