英国の航空会社に勤務していたアルジェリア出身の操縦士ロトフィ・ライシ氏は、米同時テロ発生から１０日後の昨年９月２１日、英国警察に逮捕された。調査中に知らされた逮捕理由は、彼がペンタゴンを攻撃したテロ犯らに飛行機操縦技術を教えたということだった。アラブ出身であるうえ、皮肉にもテロ犯と同じアリゾナ飛行学校を１９９７年に卒業したという事実のため、容疑をかけられたのである。ライシ氏は７カ月間を刑務所で過ごした後、無罪判決を受けて解放された。

米同時テロ以降、ライシ氏のように悔しい思いをした容疑者が世界中で続出した。事件直後、米司法当局はターバンを巻いたりひげを伸ばしたアラブ人やイスラム教徒を次々と逮捕した。「テロとの戦争」を口実に強行された人権侵害事例は数え切れないほどだ。

問題は同時テロの直接被害国でない国でも、人権侵害が発生したという事実だ。英時事週刊誌エコノミストの最新号は「同時テロ以降、およそ２０カ国が国家安保を前面に押し出して各種反テロ法を制定した」とし「刑事訴訟法の手続きを無視した条項が盛り込まれ、人権侵害の深刻化が憂慮される」と分析した。

反テロ対策が強化されるにつれ、特に外国人、難民など社会的弱者の地位が弱まっている。豪州は数百人のアフガニスタン難民を不法拘禁し、これにテロ対策という名分を立てた。米国中央情報局（ＣＩＡ）はインドネシアなどで逮捕したテロ容疑者を、拷問が通用するエジプトやヨルダンに移送して尋問したという疑惑を買っている。

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは「人権先進国を自任した国で安保を口実に自由を制限したり人権を侵害する事例が多く発生している」と批判しながら、米国、豪州など１５カ国を「機会主義的人権弾圧国」に分類した。