国際格付け会社のフィッチ・レーティングスが１０日、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。中国政府は「極めて遺憾」との立場を出した。

ロイターとブルームバーグなどによると、フィッチは中国公共財政の危険性に言及しながら国債格付け見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に下方修正した。中国の公的資金関連のリスクが大きくなる状況を反映したというのがフィッチの説明だ。

フィッチは「中国が不動産依存の成長から抜け出そうと努力する過程で経済見通しに対する不確実性が大きくなっている」と評価した。続けて「財政政策は今後数年間成長を支援するのに重要な役割をするものだが、これは負債を増加させ続けかねない」と説明した。

フィッチが予測した中国政府の今年の財政赤字比率は国内総生産（ＧＤＰ）の７．１％だ。昨年はＧＤＰの５．８％だった。厳格なゼロコロナ措置で中国経済が打撃を受けた２０２０年の８．６％以降で最も高い。

また、フィッチは今年の中国の経済成長率が昨年の５．２％から４．５％に低くなるとみた。これは中国経済に対する見通しを上方修正したシティーグループや国際通貨基金（ＩＭＦ）とは対照的な見通しだ。

ただフィッチは格付け見通しを下方修正して中期的に格付けを降格する可能性を高めたが、中国の現在の格付けは「Ａ＋」で維持した。

中国はフィッチの発表に反発した。中国財政部はホームページを通じ「フィッチの評価システムは中国の財政政策が経済成長を促進しマクロレバレッジ比率を未来志向的に安定化する肯定的な役割をしている点を効果的に反映できていない」と明らかにした。

地方政府の負債問題と関連しては、「隠れた負債の規模も段階的に減っている。中国の地方政府の負債解決作業は秩序整然と進行しておりリスクは統制できる」と主張した。その上で「中国は今年５％前後の経済成長目標を設定した」とし、中国経済の長期的な発展傾向は変わらないだろうと付け加えた。