韓国与党・国民の力の韓東勳（ハン・ドンフン）非常対策委員長は４日、一部の党所属のソウル市議会議員が公共の場所で旭日旗など日帝の象徴物を使用できないようにした条例の廃止を推進したことに対して、「党の立場に完ぺきに反する」として強い反対の意思を示した。



２０２１年１月に公布された「日本帝国主義象徴物の公共場所などでの使用制限に関する条例」は、旭日旗をはじめとする日帝を連想させる象徴物を公共場所などで使用できないように規制した内容が骨子だ。

国民の力所属の市議会議員１９人は３日「すでに市民に反帝国主義の意識が十分に培われており、帝国主義象徴物の使用に拒否感を持っているので、公共使用制限物条例で規定することは行き過ぎたと判断される」として該当条例廃止案を発議した。その後、問題が提起されると一日で条例廃止案発議を自主撤回した。

これを受け、韓委員長は書面の立場文を出し「綱領に三一独立運動の精神を受け継いだことを明示した国民の力の立場には完ぺきに反する」と一線を画した。

韓委員長は「国民の力は日本帝国主義の象徴を公共場所で使うことを絶対に容認できず、条例案の廃止も当然強く反対する」と強調し、「該当条例案の廃止を発議した市議会議員に対しては党レベルでの調査後、厳正な措置を取る」と述べた。