インテルが会計方式の変更を適用した過去のファウンドリー（委託生産）部門の実績を公開した。内部製造量もファウンドリー顧客売り上げとして合算したもので、この３年間のサムスン電子のファウンドリー売り上げの推定値４４５億ドル（約６兆７４６０億円）よりインテルの売り上げが多いという結果が出た。だが市場の反応は冷ややかだった。インテルが昨年だけで数十億ドルの営業損失を出したという事実もともに伝えられてだ。

インテルは２日、新しい会計方式を説明するオンラインセミナーを開き、調整された２０２１～２０２３年の売り上げを公開した。インテルが中央処理装置（ＣＰＵ）など内部で設計した製品の製造もファウンドリー売り上げに含めた値だ。これによりインテルのファウンドリー売り上げは２０２１年が２２８億ドル、２０２２年が２７５億ドル、２０２３年が１８９億ドルと集計された。市場調査会社トレンドフォースが推定するサムスン電子のファウンドリー売り上げは２０２１年が１８８億ドル、２０２２年が２０８億ドル、２０２３年が１２９億ドルで、３年間の合計はインテルより２４７億ドル少ない。

◇過去３年分の売り上げ、なぜ改めて発表？

インテルの新しい会計方式の核心は、インテルの事業部を設計と開発を担当するプロダクト部門と、生産を担当するファウンドリー部門に分けることだ。設計から製造まですべて引き受ける総合半導体メーカーであるインテルは事業部を２つに分離して運営効率向上を試みるという構想だ。これまで製造部門を設計・開発の下位部署に置いたため時間・費用の削減努力を他のファウンドリー企業ほど力を入れず非効率が大きかったと判断した。インテルのデイビット・ジンズナーＣＦＯは「費用競争力が向上し究極的に１ナノ級先端工程技術とファウンドリーリーダーシップを（顧客に）提供できるだろう」と話した。

インテルは内部物量をファウンドリー受注として集計し全体的な管理効率を上げるという意志も示した。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日のウェブセミナーで、経営学者のピーター・ドラッカー氏の話を引用し「測定しなければ管理できないためわれわれは重要なことを測定できるように基準を作った」と話した。

だが新しい会計基準が適用される２５日の１－３月期業績発表を控えて過去３年分の売り上げを公開したインテルに対し別の解釈も出ている。内容はどうであれ表向きにもサムスン電子の売り上げを超えて「業界２位」のタイトルを得ようとする動きというものだ。ゲルシンガーＣＥＯは「われわれは世界唯一の西欧の（半導体製造）企業であり、持続可能な先端システムファウンドリーになる。きょう説明した会計モデルで相当な財政的上昇を期待する」と話した。

◇市場は冷ややか…「今年の損失もっと大きい」

この日の資料によると、インテルは昨年営業損失７０億ドルを記録した。前年比で赤字幅が３４％増えた。それでもゲルシンガーＣＥＯは「２０２４年は最悪の営業損失を記録する年になるだろう」と大規模赤字を予告した。２０２１年と２０２２年にもそれぞれ５１億ドルと５２億ドルの赤字を出した。サムスン電子ファウンドリー部門は同じ期間に利益を出したが昨年赤字に転落した。

インテルは「当分ファウンドリー部門は赤字が続くだろうが２０２７年には損益分岐点を達成できるだろう」と予想する。インテルの発表後、株価は店頭取引で４．２％急落した。正規市場では１．３％下落した４３．９４ドルで取引を終え今年に入って１３％下落した。

◇ＥＵＶ先取り、機会になるか

インテルは旧型装備を段階的に入れ替えて極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備に転換することで利益率を上げ、２０３０年に外部顧客からの注文生産基準でファウンドリー世界２位になると明らかにした。ゲルシンガーＣＥＯはこの日、「会社は過去にＡＳＭＬのＥＵＶ装備の使用に反対するなど誤った決定により困難を経験した。こうしたミスでインテルはウエハーの約３０％をＴＳＭＣのような企業にアウトソーシングしたが、これを２０％まで低くするのが目標」と話した。インテルはＡＳＭＬの最新装備である高ＮＡ（開口数）ＥＵＶを昨年末に世界で初めて確保した。

また、優位にあるパッケージング技術で外部受注を拡大するとも強調した。インテルは米国政府から確保した半導体補助金１９５億ドルをベースに投資も広げる方針だ。ゲルシンガーＣＥＯは「現在の製造量の７０％は内部製品だが、次世代デザインを最大限多く確保して外部ビジネスを成長させるのが目標。人工知能（ＡＩ）時代を主導し信頼されるファウンドリーになるだろう」と話した。