◇日本、地域医師として９年へき地勤務

日本は地方自治体が医療政策を主導している。記者が昨年１２月に日本厚生労働省を訪問したとき、医師等医療従事者働き方改革推進室の佐々木康輔室長は地方自治体の役割を説明してくれた。２０１８年法を改正して医師の人員策定、臨床研修病院（韓国の修練病院に該当）の指定、研修医募集定員の決定権を都道府県に委譲した。都道府県は医師偏重現況を把握して確保目標を定める。地域医師会・医大・医療機関などと地域医療対策協議会を構成し、ここで細部事項を定める。地域大学と連係して「地域枠」制度（義務勤務制）・地域人材選考増員規模を定める。東京都の場合、３つの医大に２５人の地域医師を選抜する。卒業後９年間へき地勤務をしながら産婦人科・小児科・応急医学科など４つの専攻のうち一つを選択しなければならない。全国でこの「地域枠」制度で養成した医師の８８％（その地域出身は９３％）が９年間の義務勤務後も地域に残る。

日本は全国を３３５カ所の診療圏に分けて医師の需要、人口変化、患者の流出入、地理条件、医師の性・年齢分布など５つの要素を総合して医師偏在（偏重）指標を作成する。地域協議会が上位診療圏（医師の多い所）の医師に対する下位地域への派遣も決める。日本は「地域枠」制度とは別に年間定員１０７人ほどの自治医科大学を運営して地域医師を養成している。全国４７都道府県から２～３人を選抜してこの大学に教育を委託する。費用は地方自治体が出す。東京都は毎年夏休みになると自治医大生を集めて研修させる。東京都保健医療局の関係者は「研修で山間へき地医療の重要性を認識させる。卒業後、現地適応を促進して業務能力向上技法を教育する」と説明した。