東京・渋谷駅近くには空中公園として知られる宮下公園がある。駐車場の建物の上に造成された公園を２０２０年に再開発した。１～３階は商業施設で屋上に公園を作った。公園の長さは３３０メートルに達する。こうした空中公園がソウルの再開発・再建築団地でも登場する見通しだ。

ソウル市は２６日、民間用地開発時に平面的に作っていた公園を、道路・文化施設のような基盤施設や民間建物の上部にも作れるよう許容する「立体公園制度」を上半期に実行すると明らかにした。

これまで敷地面積５万平方メートル以上規模（１０００世帯以上）の整備事業をすれば公園緑地法により敷地面積の５％を公園として寄付しなければならなかった。この土地は公共機関の所有のため、組合側はこの地下に駐車場のような施設は作れなかった。

今後立体公園制度が施行されれば事業地内で法的な公園面積さえ満たせば整備事業を推進できる。土地所有権は組合などが持ち、公園部分の地上権は公共が持つ。このようになれば公園下部に駐車場、保育施設、スポーツ施設など多様な空間を追加することができる。地域内で不足する生活基盤施設を確保でき土地を多様に活用できる。

ただしソウル市は地域環境と事業特性を考慮して公共性と持続可能性が確保されれば立体公園を許容する方針だ。ソウル市は竜山（ヨンサン）国際業務地区をはじめ大規模都市開発事業でもこれを適用する方針だ。また、木洞（モクドン）マンション地区のように宅地開発事業でマンションを供給して既存の公園面積が十分な地域にもこの法律を適用できる。

ソウル市は先月から立体公園を含め道路など都市計画施設の上部と下部を多機能複合空間にする案を盛り込んだ立体基盤施設運営基準をまとめている。市は関連して特別作業班を構成し立体基盤施設運営基準を上半期中に完了する計画だ。

ソウル市のチョ・ナムジュン都市空間本部長は「公共施設の融合・複合化は限定された資源を最大限活用するソウル市の革新的な空間戦略。アクセス性、利用性などを考慮した持続可能な立体都市を作りたい」と話した。