ロシアの侵攻に対抗して２年以上の長期戦をしているウクライナに対し、韓国産１０５ミリ砲弾の支援を検討すべきだと、米シンクタンクの専門家らが主張した。これに先立ち米国を通じて行われた数十万発の韓国産１５０ミリ砲弾迂回支援事例を、１０５ミリ砲弾にも適用する必要があるという趣旨だ。朝ロ間の武器取引が韓国の安全保障に直接的な脅威として浮上する中、これが一種の対応カードになるという指摘も出ている。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所属のマーク・カンシアン上級顧問とクリス・パク研究員は２２日（現地時間）、「韓国の１０５ミリ砲弾はウクライナを救えるのか」と題した報告書で「韓国が保有する１０５ミリ砲弾備蓄量の大半を使用し、これを１５５ミリ砲弾に変えるという米国の提案は、韓国の関心を引くことができるだろう」と主張した。

報告書は「バイデン政権が昨年、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と協力してウクライナに１５５ミリ砲弾３０万発以上を送った」と「徐々に減る在庫と（ウクライナ支援決定を延ばす）米議会の慣性の中、韓国の弾薬在庫にまた助けを要請するべきかもしれない」と説明した。これに先立ち２０２０年末、韓国は米国を最終使用権者として１５５ミリ砲弾１０万発を米国に売り、２０２３年３月には米国に１５５ミリ砲弾５０万発を貸与形式で譲渡したと伝えられた。

報告書はこうした形で韓国産１０５ミリ砲弾を迂回支援すれば弾薬不足に苦しむウクライナに大きく役立つと見なした。ウクライナは戦線を維持するのに毎月７万５０００発以上の砲弾を必要とする半面、ロシアは攻撃用を含めて月に３０万発ほどを発射している。このため米国は現在３万発水準の月間砲弾生産量を来年末までに１０万発に増やす計画だ。増産までの空白期を念頭に置いて韓国産１０５ミリ砲弾を選択肢に含めるべきという論理だ。

報告書は「北朝鮮がロシアに数百万発の砲弾を移転している中、尹錫悦政権はウクライナに対する殺傷武器支援の可能性を示唆したことがある」と言及した。尹政権がウクライナに同調的な立場を見せてきたと伝えながらだ。北朝鮮がロシアに短距離弾道ミサイルを移転しながら韓国に対する「模擬攻撃」の懸念まで出ている中、迂回的砲弾支援を通じて対応するという趣旨と考えられる。

報告書が言及した尹錫悦政権の殺傷武器支援の可能性は、昨年４月に行われた尹大統領に対するロイターのインタビュー内容のためとみられる。尹大統領は当時、「民間人に対する大規模攻撃、国際社会でとうてい黙過できない大量虐殺、戦争法を重大違反する事案が発生する場合、人道支援や財政支援にとどめてこれに固執するのが難しくなるかもしれない」と述べた。

ただ、政府は朝ロ間の違法武器取引が進行される中でも殺傷武器は支援しないという公式立場を維持してきた。報告書も「韓国は米国を通じてウクライナに弾薬を支援し、北朝鮮はロシアを通じて弾薬を支援するのは、南北が朝鮮半島から４５００マイル離れた戦場で代理戦争をする矛盾した様相になりかねない」と憂慮した。

報告書の提案はウクライナ・韓国ともに１５５ミリだけでなく１０５ミリ砲を運用し、特に韓国の場合は１０５ミリ砲弾の在庫に余裕があるためだ。韓国戦争（朝鮮戦争）でも１０５ミリ牽引砲を運用した韓国は１９７０年代に米国から該当砲を受けたりした。

現在韓国軍が保有する１０５ミリ砲弾は約３４０万発という。現在韓国で１０５ミリ砲弾は牽引砲のほか車両搭載型自走砲で運用されている。この自走砲は２０１８年に量産が決定され、Ｋ１０５Ａ１「プンイク」と呼ばれる。３４０万発の旧型砲弾在庫を処理する必要性から牽引砲を自走砲に改造した側面がある。自動射撃統制システムなど最新技術が適用されたプンイクは牽引砲と比較して性能が優れていると、軍当局は評価している。軍は１０５ミリ牽引法と自走砲をおよそ２０００門を運用している。

軍当局は１０５ミリ砲弾支援について、米国から正式提案を受けていないという立場だ。実現の可能性と必要性をめぐっては評価が分かれる。破壊力が落ちる旧型１０５ミリ砲を今後１５５ミリ自走砲または１２０ミリ迫撃砲などに変える必要があるだけに、米国の提案があれば前向きに検討すべきという見方がある。半面、山岳地形が多い韓国で迅速射撃能力と近接火力支援能力が優れた１０５ミリ砲は依然として有効であるだけに慎重に接近するべきという意見もある。