米国と英国が２５日（現地時間）、中国政府と関係があるハッカー集団を起訴し、制裁した。両国の議員、学者、ジャーナリスト、民主主義活動家、企業などを脅かすサイバースパイ工作をしたと見なしたからだ。特に英国政府は２０２１－２２年に自国の有権者４０００万人の情報が露出したサイバー攻撃の背後にも中国がいると明らかにした。

米ワシントンポストと英テレグラフなどによると、米司法省はこの日、中国人ハッカー７人を起訴した。数百万人の米国人の業務用・個人メール、オンライン保存空間、電話通話記録などをハッキングしたりハッキングを図った疑いだ。

司法省はハッカーについて、中国湖北省国家安保部が運営するハッカー集団「ＡＰＴ３１」所属で、２０１０年から中国内外の政治的反体制人物と米国および外国政府の関係者・政治家を対象に広範囲なハッキングをしたと明らかにした。グーグルが所有するサイバーセキュリティー企業「マンディアント」はＡＰＴ３１について「中国政府と国営企業に政治的、経済的、軍事的利点を提供する情報を確保することに注力する中国と関係があるサイバースパイ行為者」と規定した。

ハッカーは有名なメディアやジャーナリストが送ったように偽装した１万件以上の悪性メールを通じてハッキングした。メールを受けた人がメールにあるリンクをクリックすれば、これを通じて位置情報、ＩＰアドレスなどを追跡し、サイバー監視活動をした。ガーランド米司法長官は「中国政府は反体制人物の口を閉じさせ、米国企業から情報を盗もうとした」とし「今回の事件は中国が米国と同盟国の国家安全保障を脅かすための悪意のサイバー作戦をしたことを見せている」と述べた。

米財務省はこれとは別に中国企業の武漢暁睿智科技とＡＰＴ３１のハッカー２人を米国重要インフラを狙った悪意的サイバー活動の疑いで制裁すると発表した。

英政府も２０２１年、中国に強硬な立場を見せた英議員のメールに対するハッキングの動きの背後に中国がいて、これをＡＰＴ３１が主導したと明らかにした。これを受け、ＡＰＴ３１と関係がある企業１社と個人２人を制裁したと明らかにした。

また２０２１年から２２年まで英国選挙管理委員会をハッキングした背後もＡＰＴ３１とは別の中国関連のハッキンググループだったと指摘した。英国選管委は昨年８月、ハッカーが２０２１年８月から２２年１０月まで選管委システムをハッキングし、選挙人名簿に接近したと明らかにした。

これを受け、２０１４ー２２年に有権者として登録された英国と海外の有権者４０００万人の名前と住所が露出した。ダウデン英副首相はこの日の議会で「今回の２件のサイバー攻撃は（英国に）敵対的な意図を表す中国の明確で持続的な行動パターン」と述べた。

中国は関連事実を強く否認した。この日、在米中国大使館は「米国の主張は根拠がない」とし「中国もサイバー攻撃で苦痛を受けている。米国が（サイバー攻撃の）源泉であり最大の犯人」と主張した。在英中国大使館も「英国政府の発表は完全なねつ造であり悪意のある誹謗」と反論したと、ロイター通信は伝えた。

◆「米中経済統合の脅威を評価すべき」　米上院が法案発議

一方、米上院では米国と中国の経済統合が国家安全保障に与える脅威を評価し、対応策を用意する内容の「米国経済自立法案」が発議された。

２２日に発議されたこの法案は、大統領が主要経済領域で中国との経済統合が国家安全保障に与える脅威を包括的に分析して議会に提出する、としている。主要経済領域は金融、核心鉱物、半導体、人工知能（ＡＩ）、ＳＮＳと衛星を含む通信、クラウドコンピューティング、生命工学、製薬、製造など。政府は各経済領域で中国の安保上の脅威を減らすための方策も勧告しなければならない。