北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が２５日、岸田文雄首相から首脳会談の提案を受けたと再び明らかにした。先月１５日に談話を出してから１カ月１０日ぶりだ。

金与正氏はこの日朝鮮中央通信に公開した談話で「最近も岸田首相がまた別のルートを通じてできるだけ早い時期に朝鮮民主主義人民共和国の国務委員長と直接会いたいという意向を我々に伝えてきた」と公開した。

また「日本が今のように我々の主権的権利行使に干渉しようとして、これ以上解決することも、知ることもできない拉致問題に依然と没頭するつもりなら、首相の構想が人気取りにすぎないという評判を避けることができなくなるだろう」と強調した。金与正氏が言及した主権的権利は北朝鮮の核・ミサイル開発のことだ。

これに先立ち、先月１５日の談話でも同じ立場を明らかにした。これまで立場には特別な変化がない状況だが、金与正氏が同じような談話を出したのは北朝鮮も首脳会談開催に関心があるということを示しているという解釈が可能だ。

岸田首相も北朝鮮が水面下交渉の内容を一方的に公開する欠礼を犯したにもかかわらず、この日非常に慎重な反応を示した。２０％台という低い支持率で苦戦中の岸田首相の立場としては、それだけ会談開催の意志が強いということだ。

岸田首相はこの日夕方、首相官邸で記者団と会い、「北朝鮮との間の諸懸案を解決するためには金正恩氏とのトップ会談が重要だ」と述べた。会談開催の可能性に対して「相手のある話」とし「今、何も決まっているものはない」と答えた。これに先立ち、岸田首相はこの日国会の答弁で「諸問題を解決するためには、トップの会談が重要であるということで私直轄のレベルでの北朝鮮に対するさまざまな働きかけを行ってきている。これは従来申し上げてきた通りだ」と説明した。

これに関連し、林芳正官房長官は定例記者会見で「さまざまなルートを通じて働きかけを絶えず行っているところだ。引き続き取り組みを進める」と明らかにした。ただし、「拉致問題が既に解決されたとの（北朝鮮の）主張は全く受け入れられない」と述べた。

この日の発言程度と内容を見ると、ひとまず両側は首脳会談の開催を推進しているものとみられる。会談が開かれる場合、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題など主要な議題についてどの程度のラインで議論するのかを巡って、水面下はもちろん、公開的に綱引きをしている格好だ。

北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「（金与正の相次ぐ談話のような）公開圧迫戦略は実務接触で意味ある合意に至らなかったという意味」と分析した。実務ラインで妥協が難しいことから、首相－国務委員長水準の「決断」が必要だということだ。

実際、金与正氏は談話で「朝日（北朝鮮・日本）関係改善の新たな出路を開くにあたり重要なのは、日本の実際的な政治的決断」と強調した。「単に首脳会談に出てこようとする気持ちだけでは不信と誤解だけで満たされた両国関係を好転させることはできない」とも話した。韓国外交界は過去数カ月にわたって北朝鮮と日本は中国北京や東南アジアなどで実務接触を進めていることを把握していた。

外交部当局者は朝日接触の内容について「具体的に言及する事項ではない」とし「日本側と緊密に疎通中であり、韓米日は北朝鮮を非核化の道に復帰させるために緊密に協調している」と話した。