「米国の『拡大抑止」だけでは（北朝鮮の核の脅威に対応するのに）十分でない。韓国と日本に新型戦術核を協力配備し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式『デュアルキー』の共有（米国と同盟国間の核発射権限共有）という解決方法が極めて重要だ」。

米国のアジア核安保政策を総括したリチャード・ローレス元国防副次官（東アジア・太平洋担当）は２２日（現地時間）、中央日報のインタビューで「米韓日間の弾道ミサイル情報随時共有だけでなく、作戦上の共同協力、統合防御網の構築が必要だ」とし、このように明らかにした。ローレス氏はトランプ前米大統領が１１月の米大統領選挙で当選する場合、米国のアジア太平洋国防安保政策の顧問になると予想される軍事専門家だ。

ローレス氏は米中央情報局（ＣＩＡ）朝鮮半島情報担当として勤務した１９７４－７６年には朴正熙（パク・ジョンヒ）政権が秘密裏に進めた核開発プロジェクトを阻止するための諜報活動に参加したが、そのローレンス氏が今では「戦術核韓国・日本協力配備論」を主張したのだ。

また「北朝鮮の核能力高度化でトランプ氏と参謀は北朝鮮に早期に会おうとするはず」とし「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も米国と直接取引中という点を見せるために短期間内に交渉を妥結しようとするだろう」と予想した。

ローレス氏は国防副次官として在任中だった２００９年、「在韓米軍駐留費用を引き上げなければ米兵の人員削減が避けられず、結局、韓米同盟に損傷を招くはず」として韓国の防衛費分担金引き上げ圧力を加えるなど、すでに１０年余り前から『元祖トランピズム（トランプ主義）』と解釈される政策を支持した人物だ。しかし「互恵的な同盟の責任」履行を守る伝統的な共和党安保論者であり、誰よりも韓米同盟と在韓米軍を重視する「知韓派」としても評価されている。以下は一問一答。

－－トランプ氏が再執当すれば北朝鮮との対話が再開されると考えるか。

「過去３、４年間、北朝鮮は核能力開発に多くの時間を投入した。それでトランプ氏は（対話の方向に）心が傾いたはずで、参謀も『早く北朝鮮の人たちに会うべき』と助言するだろう。『ハノイ・ノーディール』当時は準備も実行も十分でなかった。次回ははるかに慎重になるはずで、北朝鮮もそうするだろう」

－－ミラ・ラップ・フーパー現ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）補佐官は中間段階の措置を考慮できると述べたが。

「北朝鮮に制裁緩和を提供することを意味するが、北朝鮮は得られるものを引き続き得ようとするはずであり、中間段階はそれ自体が危険で非生産的だ。北朝鮮は絶対に核兵器を放棄しないため非核化は認識の誤謬だと考える。非核化はオール・オア・ナッシングの問題だ。北朝鮮は核能力の一部を引き続き維持しようとするため、ＩＣＢＭだけを持ち出す形で核能力の一部だけを除去するというのは不可能だ。完全な非核化概念でなければ意味がない。北朝鮮はこれを受け入れないが」

－－北朝鮮の核能力をどう評価するか。

「北朝鮮はすでに核能力を保有したと主張していて、我々が好まなくても北朝鮮はそれを前提にして議論を始めるはずだ。北朝鮮が（保有中と主張する）核を絶対に認めないことを前提にするのは不必要であり、愚かな言葉だ」

－－朝米対話が再開すれば韓国の役割は。

「韓国政府の役割は（米国と）事前に協議し、常に協議を続けることだ。韓国は拒否権はないが発言権はある。韓国は北朝鮮の脅威が韓国と日本を同じ船に乗せていることを知らなければいけない」

－－北朝鮮の核の脅威に対して韓国国内で懸念が強い。

「米国が提供する『拡大抑止』だけでは十分でない。したがって他のオプションを迅速に検討して転換する準備をしなければいけない。韓国と日本に新型戦術核兵器を協力配備する解決方法が極めて重要だ。韓国で戦争になれば北の先制攻撃、さらに核攻撃もグアムであるだろう。日本も対象だ。米国がＮＡＴＯでドイツとした『デュアルキー』方式で韓国と日本に中距離核戦争力レベルの戦術核ミサイルを配備することを決めなければいけない」

朴正熙政権の核を阻止したローレス氏「韓国・日本に新型戦術核の協力配備を」（２）