【韓半島平和ウォッチ】米大統領選と韓米同盟、多様なシナリオで備えるべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.22 14:37
トランプ前大統領が先月初め、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に向けて、ロシアが攻撃する場合「保護の提供を防衛費負担と連係する」という核爆弾級の発言をした。それ以降、NATOと欧州連合(EU)国家の反応が尋常でない。欧州指導者は米大統領選挙の結果を念頭に置きながら「欧州が決断すべき時が来ている」「最善を期待するが最悪に備えよう」「非常計画を準備するべき」などと、さまざまな反応を見せている。特にドイツは敏感だ。トランプ政権は任期末の2020年、在独米軍の3分の1程度の1万2000人を一方的に縮小して再配置すると通知した。バイデン氏が当選した後に中断したが、ドイツはトランプ氏が再選する場合、こうした状況をまた迎えるのではと懸念する雰囲気だ。
欧州国家は2016年のトランプ政権発足と米国の対NATO政策を予想できずに生じた多くの葛藤を教訓とし、トランプ氏が当選する場合に備えた多様なシナリオを準備中だ。外交的にトランプ氏とつながるあらゆる可能なチャンネルを稼働し、軍事的にはトランプ氏の「安保ただ乗り不可論」と万が一の安保空白に先制対応するための独自の防衛力強化が代表的な例だ。