米国商務部の高位当局者が韓国半導体企業が中古半導体製造装備の中国販売を中止した点に言及し「鼓舞的」と評価した。

米商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は２１日（現地時間）、下院外交委員会の聴聞会で「同盟国が米国と類似した中国向けの半導体輸出統制を導入するよう説得し、米国企業と同盟国企業の間で『同等さ』を達成しようと取り組んでいる」と説明した。

オランダと日本の半導体輸出統制導入については「しかしそれで終わりではない。やるべきことがまだある。部品の問題があり、これは他の国々も含む」と述べた。

米国は２０２２年１０月、自国企業が先端半導体の製造に必要な装備を中国に輸出することを事実上阻止した後、オランダと日本に似たような輸出統制を導入するよう圧力をかけた。両国が輸出統制を実施した後は、韓国にも同じことを求めている。

エステベス次官は外交委に提出した書面で、サムスン電子とＳＫハイニックスが中古半導体の装備を中国に販売しないことにした点を肯定的に評価した。

また「米国は中国が軍事力を強化するのに必要な広範にわたる品目と支援を求める能力をさらに取り締まるために核心同盟とパートナーと協力と連携を強化し、他の国家も参加するようにするために活発に取り組んでいる」と説明した。

さらに「このような意味で同盟とパートナーが中国と他の国家の脅威を認識し、半導体と他の新興技術に関連した安保の懸念を解消するために自国法体系を通じて適切な行動をしており鼓舞される」と明らかにした。

エステベス次官は、他の国々が中国の脅威に対応する事例の一つとして、サムスン電子とＳＫハイニックスが老朽化した半導体装備を中国に販売することを中止したというメディア報道に言及した。また「核心韓国企業が中古半導体の製造装備をこれ以上中国に販売しないつもりだという報道が出たことがある」と話した。