各国で「産業政策」への回帰の動きが明確になっているという国際機関の分析が相次いで出ている。産業政策とは特定産業で政策目標達成に向けてなされる政府の積極的な介入を意味する。世界的に経済危機が高まって国同士の技術競争が尖鋭化しており、１９８０年代以降事実上消えていた「大きな政府論」が再び力を増している局面だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０日に出した報告書「産業政策の回帰」によると、昨年世界で２５００件を超える産業政策が打ち出された。韓国銀行は「毎年新規導入される世界の産業政策件数が２０１０～２０１９年の年平均２５０件水準から２０２１～２０２２年には年平均１６００件程度と大きく増加した」と発表しているが、これと比較して１．６倍増えた。

特に目に付くのは成長初期段階にある新興国で主に使っていた産業政策カードを最近は先進国が先を争って出している点だ。ＩＭＦは「昨年の全産業政策の４８％が米国と欧州連合（ＥＵ）、中国で出た。先進国が新興国より産業政策活用により積極的」と説明した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もＩＭＦより先立ち「産業政策の帰還」という報告書を出した。ＯＥＣＤは▽世界的経済危機▽製造業雇用減少など世界化の副作用▽供給網崩壊▽脱炭素化進展――などにより産業政策の必要性が再浮上していると説明した。

皮肉にも産業政策への回帰にだれより先に立ったのはこの３０年間世界化を牽引した米国だ。米国は１９９０年代から「自由貿易」と「市場主義」に代表される米国式市場経済体制、いわゆる「ワシントンコンセンサス」を前面に押し出してきた。だが中国の浮上で米国の製造業と中産層崩壊が表面化し、ワシントンコンセンサスに穴があいたとの警告音が出てき始めた。

これに対しバイデン政権の核心参謀であるサリバン大統領補佐官は昨年４月２７日のブルッキングス研究所での演説で、「米国の製造業に大きな打撃を与えた『チャイナショック』の影響を十分に予想できなかった」として新たな国際経済構造を作ると宣言した。事実上ワシントンコンセンサスの終末を予告したのだ。

実際にバイデン政権は５６０億ドル規模のＣＨＩＰＳ法と２７１０億ドル規模のインフレ抑制法など自国の産業競争力向上と技術競争力強化を盛り込んだ産業政策を掲げた。

他の主要国も相次いで産業政策に回帰する姿だ。ＥＵは「ＥＵ半導体法」を制定し２０３０年までに半導体の世界市場でのシェア２０％達成に向け４３０億ユーロを投じることにし、中国はかつて「製造２０２５」を通じ２０２５年までに製造業核心技術と部品・素材の７０％を自給するという構想を発表した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も米国の変化に対応し「半導体メガクラスター造成」「供給網基本法」など産業政策を相次いで提示しているが、産業界の要求を満たせずにいる。漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「半導体以外に新たな収益源発掘が必要だが、韓国は依然として消極的」と話した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・テヒ上級研究員は「過去の産業政策から抜け出し、より積極的な政策支援が必要だ」と話した。