米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日、政策金利を５．２５～５．５０％で再度据え置いた。

ＦＲＢはまた、今年末の金利を昨年１２月に予想した数値と同じ４．６％と予想し、年内３回の利下げ見通しを維持した。

ＦＲＢはこの日今年２回目の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後に報道資料を通じて金利を現水準の５．２５～５．５０％で維持すると明らかにした。

ＦＲＢは資料で、「ＦＯＭＣは長期的に最大の雇用と２％の物価上昇率達成を追求する」とし、こうした目標達成を支援するために金利据え置きを決めたと説明した。

決定背景に対しＦＲＢは「最近の指標上の経済活動は堅調な速度で拡張しており、雇用増加も堅く、失業率は依然として低い」と明らかにし、「インフレは昨年緩和したが依然として上昇傾向にある」と診断した。その上で「経済見通しは不確実で、ＦＯＭＣは依然としてインフレリスクに高度に注意を傾ける」と強調した。

ＦＲＢは続けて「ＦＯＭＣは金利調整を考慮する上で、入ってくるデータと変わる見通し、リスクの均衡を慎重に評価するだろう。物価上昇率が実質的に２％に向かっているというもっと大きな確信を得るまで金利を下げるのが適切と予想しない」と明らかにした。

これは昨年９月と１１月、１２月、今年１月に続く５回連続の金利据え置きだ。これで米国と韓国（年３．５０％）の金利格差は最大２％を維持することになった。

ＦＲＢはまた、今年末の金利を４．６％と予想し、昨年１２月の予想値をそのまま維持した。

今回の金利据え置きは市場の予想と一致した。

米国は高い物価上昇に対応するため積極的利上げを断行し、２００１年以降で最も高い水準の金利を昨年７月から続けている。

ＦＲＢのパウエル議長はこの日の会見で、「われわれは２カ月（１～２月）にわたり不均衡なインフレ指標を見た。今後も不均衡な流れになるだろう」と話した。

パウエル議長は続けて「過去の通貨政策の事例は、金利を中途半端に下げてまた上げることが発生しないようにするなら慎重なアプローチが必要であることを教える」と付け加えた。

パウエル議長は労働市場の状況と関連し「賃金上昇が緩和し求人が減少している。労働需要が供給を超過しているがＦＯＭＣ出席委員は労働市場の再均衡がインフレ上昇圧力を持続して緩和すると期待する」と話した。