詐欺融資の疑いで１審で罰金刑を言い渡されたトランプ前米大統領が控訴審をするための供託金（保証金）４億５４００万ドル（約６９０億円）を用意できず、資産差し押さえの危機に直面した。トランプ氏の司法リスクによる資金難が現実化し、８カ月先に迫った大統領選挙のキャンペーンに悪影響が及ぶという指摘が出ている。

１８日（現地時間）のロイター通信と米ＣＮＮ放送などによると、トランプ氏側の弁護団はこの日、ニューヨーク州裁判所に対し、供託金全額を用意するのが不可能な状況だとして善処を要求する文書を提出した。供託金を現在の２５％ほどの１億ドルに減らしたり、控訴審が終わるまで１審の罰金刑執行を延期してほしいというのが弁護団の要求だ。

◆トランプ氏側、供託金の用意は難しい

これに先立ちニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ氏が銀行の融資を有利な条件で受けるため、トランプ財団の資産価値を膨らませる形で詐欺をしたとし、訴訟を提起した。先月マンハッタン地裁は１審でトランプ氏の詐欺行為を認め、４億５４００万ドルの罰金を言い渡した。トランプ氏は控訴申請期間の今月２５日までに罰金と同じ金額の供託金を納付しなければならない。

トランプ氏側の弁護団は今まで供託金を用意するために仲介業者４カ所を通じて３０の保証証券発行会社と交渉したが、すべて拒否されたと明らかにした。罰金額の最大３％を手数料として受ける保証証券発行会社は、敗訴が確定して被告が罰金を支払わなければ代わりに納付する条件で債券を発行する。

ニューヨークタイムズは保証証券発行会社がすでに１審で容疑が認められたトランプ氏に５億５０００万ドル以上の現金と有価証券を担保に要請したはずだとし、トランプ氏にはそれほどの現金性資産はないと伝えた。続いて数十億ドルにのぼるトランプ氏の純資産はほとんどが不動産であり、現金は３億５０００万ドル水準と推算した。保証証券発行会社は通常、不動産を担保として受けない。

トランプ氏の資金難は名誉毀損事件までが重なり、さらに深刻化した。トランプ氏は作家ジーン・キャロル氏の名誉を毀損した容疑で１審で巨額の支払い命令を受け、控訴するために先週、供託金として９１６０万ドルの保証証券を出した。トランプ氏はこの保証証券を受けるために保有していた株式と債券をすでに担保に入れた状態であり、今回の融資詐欺事件の保証証券を確保する担保が不足しているという。

◆ニューヨーク検察、差し押さえ手続き示唆

トランプ氏側の弁護団が要求するように、控訴審が今月２５日までに罰金刑の執行延期など善処をする可能性もなくはない。しかし原告のジェームズ司法長官は「資産価値が控訴審期間中に下落する可能性がある」として反対している。

裁判所がトランプ氏側の要求を棄却すれば、検察は２５日以降、トランプ氏の不動産資産の差し押さえに入る可能性がある。ジェームズ司法長官は「私は毎日ウォールストリート４０番地（トランプ氏のビルの位置）を見ている」とし、差し押さえ手続きを予告した状態だ。

トランプ氏はこのほか、大統領選挙開票介入、機密文書流出、セックススキャンダル口止め容疑など計４件で刑事起訴された状態だ。莫大な裁判費用は政治後援金などで埋めているが、司法リスクのため徐々に底をつき、選挙運動に大きな支障が生じている。トランプ氏は昨年、募金した後援金のうち５５００万ドルを法律費用に使った。ウォールストリートジャーナルは大統領選を８カ月後に控え、トランプ氏の財政と成功した企業家というイメージが同時に危うくなっていると伝えた。