米連邦裁判所が機密文書持ち出しの疑いで特別検察官に起訴されたトランプ前大統領の起訴棄却要請を１４日（現地時間）拒否し、トランプ陣営の大統領選挙戦略に支障が避けられなくなった。トランプ大統領はこれを含め、大統領選挙結果の転覆、ジョージア州選挙介入、不倫口止め料支払い疑惑などの刑事裁判を引き続き受けなければいけない状況だ。関連容疑だけで８８件にのぼり、大統領選期間中引き続き司法リスクが足かせとなる可能性が高いという見方が出ている。

この日、フロリダ連邦地裁は機密文書持ち出しおよび保管の疑いを受けるトランプ氏が出席した中、特別検察官の起訴決定を棄却するかどうかをめぐり審理を進行した。

特別検察官側は今回の審理で「搬出した機密文書は個人的な内容でなく、保管の権利を持つことができる対象でもない」とし、起訴決定は正当だと主張した。これに対しトランプ氏の弁護人は「今回の起訴に適用されたスパイ防止法（Ｅｓｐｉｏｎａｇｅ　Ａｃｔ）は憲法に照らしてあいまいな側面があり、トランプ氏の個人的な記録であるだけに起訴は不当だ」として対抗した。

しかしこの日の審理を進行した アイリーン・キャノン判事は命令文で「（スパイ防止法の適用が誤りというのは）流動的な定義に過度に依存する（主張）」とし、トランプ氏側の棄却要請を受け入れなかった。その一方でこの文書がトランプ氏の「個人的記録」という主張に対しては判決を下さなかった。

これを受け、トランプ氏は大統領選を進めながら現在起訴された４件の刑事裁判（８８件の容疑）を受けなければいけない状況だ。一部では、事実上大統領候補が確定した時点でトランプ氏の司法リスクが序盤の状況に影響を及ぼすという分析が出てくる。

このためにトランプ氏側が司法リスクを逆に利用して「政治的な弾圧」というイメージを強調しながら裁判日程を最大限に遅らせ、法理的論点を曇らせる戦略を駆使する可能性がある。実際、トランプ氏側は不倫口止め料支払い疑惑をめぐる裁判（２５日進行）を９０日間延期してほしいと裁判所に要請した。これに対し検察側は３０日間の延期に反対しないという立場を１４日に明らかにした状況だ。

一方、バイデン大統領は今回の大統領選の行方を決める接戦州を回りながら勢いを強める態勢だ。バイデン氏は１３日から２日間、接戦州のウィスコンシン州とミシガン州を訪問し、自身の任期内の経済成果を強調しながら支持者集めに注力した。

またバイデン氏は「（トランプ氏が当選すれば）民主主義が危機に直面する」とし、トランプ氏のホワイトハウス行きを阻止してほしいと訴えた。バイデン氏は１８－２０日にもネバダ州とアリゾナ州を訪れ、こうした選挙演説を続ける計画だ。